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遺産分割対策と相続税対策の必要性〈京都弁護士会弁護士による相続の法律相談〉

 

遺産分割対策と相続税対策の必要性について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 遺産分割対策の必要性

 

相続財産が全て金融資産のような分割が容易な財産であれば、原則として特段の遺産分割対策は必要ありません。

他に相続人間に争いがなければ、民法900条が定める法定相続割合を基準として各相続人の相続分を確定することができます。

 

しかし、実際には自宅不動産が相続財産の中で大きな割合を占めていることが珍しくありません。

 

不動産は金融資産と異なり、相続人間で平等に遺産分割することが一般的に困難です。

 

次のような事例でどのような遺産分割が可能か考えてみます。

 

【相続財産】自宅不動産7,000万円 金融資産3,000万円 合計1億円

【被相続人】母

【相続人】 長男 長女

 

1)現物分割

 

長男が7,000万円の自宅不動産を相続し、長女が3,000万円の金融資産を相続

 

(問題点1)

長男の相続分は、長女の相続分より4000万円も多くなるため(7,000万円[長男の相続財産]-3,000万円[長女の相続財産])、長女が反対する可能性がある。

 

(問題点2)

自宅不動産を相続する長男は、自宅不動産を売却しない限り、相続税の納税資金を相続財産以外から準備する必要がある。

 

2)代償分割

 

長男が7,000万円の自宅不動産を相続し、長女が3,000万円の金融資産を相続

その上で長男が長女に対して2,000万円の代償金を支払う

 

(長男の相続分:7,000万円[自宅不動産]ー2,000万円[代償金支払]=5,000万円)

(長女の相続分:3,000万円[金融資産]+2,000万円[受取代償金]=5,000万円)

 

(問題点)

長男が代償金を準備する必要がある。

 

3)換価分割

 

自宅不動産を売却し、売却代金と金融資産を長男と長女で均分に相続する

 

(問題点1)

不動産を相続人の希望する価格で売却できない可能性がある。

 

(問題点2)

譲渡所得税・登録免許税・仲介費用等のコストが生じる可能性がある。

 

(問題点3)

自宅に居住する相続人がいる場合、売却に反対される可能性がある。

 

4)共有分割

 

長男と長女が、自宅不動産を共有名義にして相続する

 

(問題点1)

 相続後、自宅不動産の管理・処分に長男・長女の協議・同意が必要となる。

 

(問題点2)

長男・長女の代で相続が発生すると権利関係が複雑化する。

 

 このように相続財産中、不動産等の分割が困難な相続財産がある場合は、予め遺産分割対策を考えておかなければ、遺産分割協議が長期化する可能性があります。

 

遺産分割対策には、法律と税務の知識が必要となりますので、一般的には弁護士や税理士の得意分野となります。

 

2 相続税対策の必要性

 

相続財産が相続税の基礎控除を超える資産家は、相続税の対策も必要です。

 

日本は、相続税・贈与税の最高税率が諸外国と比べて特段に高くなっており、それぞれ55%とされています。

 

また、平成25年度税制改正大綱により、平成27年1月1日以後、相続または遺贈で取得する財産にかかる相続税の基礎控除が4割削減されました。

 

たとえば、両親・子2人の4人家族で相続が発生した場合、平成26年までは相続財産が8,000万円円以下であれば、相続人は相続税の心配をする必要がありませんでした。

 

〈計算式〉 5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数

 

平成27年以降は、相続税の基礎控除が4割削減されたため、同じ4人家族で相続が発生した場合、相続財産が4,800万円を超えると、相続税の申告が必要となります。

 

〈計算式〉 3,000万円+600万円×法定相続人の人数

 

そこで、今まで以上に相続税対策が注目されるようになっているのです。

 

この相続税対策の中心は、後述する生前贈与です。

 

相続税対策は端的に税務の知識が必要となりますので税理士の得意分野となります。

 

もっとも、節税だけを主眼とした対策は、相続人間で不公平な遺産分割になるなど様々な弊害が生じる可能性がありますので、弁護士等の法律の専門家からのアドバイスも必要となります。

 

このように相続対策と一口にいっても、遺産分割対策と相続税対策が必要となり、必要に応じて弁護士や税理士の専門家のアドバイスが必要となります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、相続対策の基本的な考え方を示すものです。具体的な相続対策の立案や実行にあたっては、弁護士、税理士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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