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相続税と国外財産〈京都弁護士会弁護士・税理士による相続税の法律相談〉

 

国外財産と相続税について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1.相続税の納税義務者

 

相続税・贈与税の納税義務者には、居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者および制限納税義務者の3区分があります。

相続税については、これらに加え、特定納税義務者※という区分があります。

 

※被相続人から相続または遺贈により財産を取得していないが、相続時精算課税の適用を受ける財産を生前に取得したことにより、その被相続人から相続または遺贈により財産を取得したとみなされる個人。

 

このうち、居住無制限納税義務者および非居住無制限納税義務者は全世界課税となり、国内外の財産に相続税が課税されます。

 

他方、制限納税義務者については、国内財産は相続税の課税対象ですが、国外財産は相続税の課税対象とはなりません。

 

2.制限納税義務者

 

制限納税義務者として国外財産が相続税課税の対象外となるのは次のとおりです。

 

1)

被相続人(贈与者)、相続人(受贈者)の住所地が外国で、かつ被相続人(贈与者)・相続人(受贈者)いずれも5年超外国住所であること

 

2)

被相続人(贈与者)、相続人(受贈者)の住所地が外国で、かつ相続人(受贈者)の国籍が外国であること

 

3.住所地の判定

 

民法22条に「各人の生活の本拠はその者の住所とする」と規定されていますが、相続税法上には住所を規定した条文はありません。

 

民法の規定を受けた相続税基本通達による住所とは「各人の生活の本拠をいうのであるが、その生活の本拠といえるかどうかは、客観的な事実によって判定するものとする」と規定されています(相続税基本通達1の3・1の4共ー5)。

 

【武富士事件における最高裁の判断】(最高裁第2小法廷 平成23年2月18日 判決)

 

「一定の場所がある者の住所であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当である。」

「主観的に贈与税回避の目的があったとしても、客観的な生活の実体が消滅するものではない」

 

と判示して、住居・職業・家族・資産の状況といった客観的事実で生活の本拠たる住所地が判定されています。

 

【ご留意ください】

 

本解説は国外財産と相続税の基本事項を述べたものです。具体的な問題については弁護士、税理士等の専門家にご確認ください。

 

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