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国外送金調書・国外財産調書〈京都弁護士会弁護士・税理士による相続税の法律相談〉

 

国外送金調書・国外財産調書について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1.国外送金調書

 

日本から海外への送金、海外から日本への送金の受領については原則として氏名・住所等を記載した告知書を当該金融機関に提出する必要があります。

 

当該金融機関は、原則として当該顧客の氏名・住所・送金金額等を記載した「国外送金等調書」を作成して税務署に提出します。

 

但し、送金等の金額が100万円以下である場合は、国外送金調書の提出が免除されます(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条第1項)。

 

海外送金等を済ませた後、税務所から「海外送金等に関するお尋ね」といった書面が送られてくることがありますが、当該書面への回答は任意です。

 

2.国外財産調書

 

平成26年1月1日以降、その年の12月31日時点で価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者(非永住者を除く)は、翌年の3月15日迄に当該財産の種類・数量・価額等の必要事項を記載した国外財産調書を税務署長に提出する必要があります(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第5条)。

 

この国外財産調書の提出を促進するため、相続税および所得税では次のような措置が講じられています。

 

国外財産調書に申告漏れ等に係る国外財産の記載がある場合は、その部分は過少(無)申告加算税が5%軽減されます。

 

他方、国外財産調書の不提出・申告漏れ等に係る国外財産の記載がない場合は、その部分は過少(無)申告加算税が5%加重されます。

 

なお、故意の国外財産調書の不提出・虚偽記載については、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

 

【ご留意ください】

 

国外送金調書・国外財産調書の詳細につきましては、税理士・弁護士等の専門家または税務署にご確認いただくようお願いします。

 

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