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寄付金による相続税対策〈京都弁護士会弁護士・税理士による相続税の法律相談〉

 

寄付金による相続税対策について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 寄付金税制について

 

公益法人に対して、個人がその有する財産(自社株式など)を寄付した場合、当該個人は、次の税の特例措置を利用することができます。

 

➀ 個人が公益法人へ寄付した場合の所得控除または税額控除

 

➁ 個人が財産を寄付した場合の譲渡所得非課税

 

➂ 個人が相続財産を寄付した場合の相続税非課税

 

2 個人が公益法人へ寄付した場合の所得控除または税額控除

 

個人が公益法人へ寄付した場合、所得控除または所得税の税額控除のいずれかを受けることができます。

 

1) 所得控除を選択した場合

 

特定寄付金額と総所得金額等の40%とを比較し、いずれか低い方の金額から2000円を控除した金額が所得控除されます。

 

2) 税額控除

 

(ⅰ)寄付を受ける公益法人の実績判定期間において、年間合計で3,000円以上の寄付金を支出した者が平均して100人以上いること、

 

または、

 

(ⅱ)寄付金を受ける公益法人の実績判定期間において、経常収入金額に占める寄付金等収入の割合が5分の1以上であること

 

いずれかの要件を満たすことにつき、行政庁等から証明を受けた公益法人に対し、寄付をした場合、税額控除を選択することができます。

 

税額控除を選択した場合、税額控除対象寄付金(総所得金額等の40%が限度)から2,000円を控除したものに40%を掛けた金額が所得税から控除されます(原則として所得税額の25%が限度)。

 

3 公益法人に対して寄付した場合の譲渡所得税非課税

 

個人が公益法人に対し行った財産の寄付で、次の要件を満たしたもののうち、その寄付が教育・科学振興・文化向上等その他公益に著しく寄与するものとして国税庁長官の承認を受けたものについては、譲渡所得税が課税されません。

 

➀ 寄付を受けた法人が寄付を受けた日から2年以内に公益を目的とする事業に贈与または遺贈された財産またはその代替資産を直接提供すること

 

➁ その寄付によって、寄付者の所得または寄付者の親族、特殊関係者の相続税や贈与税を不当に減少させる結果とならないと認められること

 

➂ 公益法人の所在地や寄付財産の内容等が記された書類を国税庁長官に提出すること

 

4 個人が相続財産を寄付した場合の相続税非課税

 

相続または遺贈により財産を取得した者が公益法人等に贈与した場合には、相続税の課税対象とはなりません。

 

(贈与によって、贈与者の所得または贈与者の親族、特殊関係者の相続税や贈与税を不当に減少する結果となると認められる場合を除きます)。

 

ただし、相続財産の公益法人等に対する贈与があった日から2年を経過した日までに次のいずれかに該当する場合には、この特例の適用を受けることはできなくなります。

 

➀ 当該法人が対象法人でなくなった場合

 

➁ 当該法人が贈与財産を公益目的事業の用に供していない場合

 

5 相続税対策について

 

上記で述べた寄付金税制に照らすと、創業者が財団法人を設立することは、

 

➀当該財団法人へ財産を寄付することで、譲渡所得税を課税されることなく相続財産を圧縮させることができる、

 

➁相続人が相続財産を当該財団法人へ贈与することによって相続税額を減少させることができる

 

ことから相続税対策としての効果があるといえます。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、寄付金税制の基本的な考え方を示すものです。具体的な対策の立案や実行にあたっては、弁護士、税理士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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