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相続税対策としての公益法人設立〈京都弁護士会弁護士・税理士による相続税の法律相談〉

 

相続税対策としての公益法人への寄付について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 公益法人に対する寄付

 

社会に有用な公益法人に寄付することで、一定の社会貢献を行いながら相続税対策を行うことが可能な場合があります。

 

2 国内における公益財団法人の設立

 

1)公益財団法人設立の手順

 

平成20年12月1日からは、公益法人の設立と公益性の判断が分離されたため、公益財団法人を設立するためには、まず、以下のとおりの手順で、一般非営利法人を設立する必要があります。

 

➀ 設立者が定款を作成し,公証人の認証を受ける

 

➁ 設立者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う

 

➂ 定款の定めに従い、設立時理事等の選任を行う

 

➃ 設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行う

 

➄ 法人を代表すべき者(設立時代表理事)が主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う

 

2)公益性の認定

 

つぎに、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、第三者機関(公益認定等委員会または都道府県に設置される合議制機関)において、公益性の認定を受ける必要があります。

 

すなわち、

 

➀2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する公益法人、

 

➁公益目的事業の実施区域を定款で定める場合に2以上の都道府県の区域内において行う旨を定める公益法人、

 

➂公益目的事業を国内のほか海外でも実施する旨定款で定める公益法人

 

については、内閣総理大臣が、それ以外の公益法人はその事務所が所在する都道府県の知事が行政庁となり、第三者機関(公益認定等委会または各都道府県合議制機関)の諮問にかけた上で、公益性の認定を行うことになります。

 

公益事業目的を行っていること、公益認定基準すべてに適合すること及び欠格事項に該当しないことという認定要件すべてに適合すれば、公益認定法人となることができます。

 

2 国内における公益財団法人の規律

 

公益財団法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律により規律されています。

 

同法によると、公益財団法人が公益目的事業を実施するにあたり、

 

➀当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない

 

➁毎事業年度における、公益目的事業の実施に係る費用の額が、公益目的事業の実施に係る費用の額、収益事業等の実施に係る費用の額及び当該公益法人の運営に必要な経常的経費の額の合計額の50%(この割合を公益目的事業比率といいます。)以上となるように公益目的事業を行わなければならない

 

➂公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産などの公益目的事業財産を、公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならない

 

等の規律に服することになります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、相続税対策としての公益法人に対する基本的な考え方を示すものです。具体的な公益法人の設立等につきましては弁護士、司法書士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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事業承継における相続・相続税対策は事前準備が重要です。事業承継・相続の法律相談は京都・四条烏丸の弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士・税理士にお任せ下さい。

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