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小規模宅地等の特例の改正点〈京都弁護士会弁護士・税理士による相続税の法律相談〉

 

平成25年度税制改正における小規模宅地の特例に関する改正点について弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 平成25年度税制改正の概要

 

小規模宅地等の特例の適用を受けることができると、居住用宅地では330㎡(100坪)を限度として最大80%土地の課税価格をカットすることができます。

 

たとえば、地積が200㎡で相続税路線価評価で5000万円の土地に小規模宅地の特例を活用すると、5000万円の課税価格の80%をカットすることが可能となるため約1000万円の課税価格で評価することが可能です(5000万円-[5000万円×0.8])。

 

しかし、一方で被相続人と被相続人の子である相続人が二世帯住居に居住していた場合や、被相続人が老人ホームに入居した場合などには、小規模宅地の特例の適用が受けられなかったりしました。

 

平成25年度税制改正大綱ではこうした部分について、次のとおり改正がなされました。

 

2 平成26年1月1日以降の相続又は遺贈により取得した小規模宅地等

 

1) 二世帯住宅における構造上の要件の緩和

 

1棟の建物で構造上区分されていた二世帯住宅に被相続人とその親族が各々の独立部分に居住していた場合、被相続人とその親族が居住していた部分に対応する土地について小規模宅地の特例の適用を受けることができます。

 

2) 被相続人が老人ホームに入居していた場合の居住要件の緩和

 

従来は、被相続人が老人ホームに入居してしまうと、それまで暮らしていた自宅には居住しなくなるということで、自宅不動産には小規模宅地等の特例の適用を受けることができませんでした。

 

しかし認知症等で介護の必要な高齢者が増えるなか、いったん老人ホーム等に入居すると自宅不動産に小規模宅地等の特例等の適用が受けられないというのは不都合です。

 

そこで、次の要件を充足する場合には被相続人の居住用宅地等に該当することにしました。

 

➀ 被相続人に介護が必要なために入所したこと

 

➁ その家屋が貸付等の用途に供されていないこと

 

(対象となる老人ホームの要件)

 

・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居(グループホーム)

 

・養護老人ホーム

 

・有料老人ホーム

 

・介護老人保健施設

 

・サービス付高齢者向け住宅

 

・障碍者支援施設

 

3 平成27年1月1日以降の相続又は遺贈により取得した小規模宅地等

 

1) 特定居住用宅地等の対象面積の拡大

 

従来の240㎡から330㎡に拡大されます。

 

2) 特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する際の限度面積

 

従来は特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する場合、完全併用することができずに路線価の高い宅地から順次あてはめて宅地等の課税価格を算出していました。

 

今回の改正では特定居住用宅地等330㎡と特定事業用宅地等400㎡の完全併用が可能となります。

 

その結果、最大で特定居住用宅地等330㎡+特定事業用宅地等400㎡、計730㎡について課税価格の80%減額が可能となります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、平成25年度税制改正における小規模宅地等の課税価格計算の特例に関する基本事項を述べたものです。具体的な相続税額の計算、小規模宅地等の特例の適用の可否については、最寄りの税務署、弁護士、税理士等の専門家にご確認ください。

 

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