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小規模宅地等の特例〈京都弁護士会弁護士・税理士による相続税の法律相談〉

 

相続税における小規模宅地の特例を弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 小規模宅地等の特例とは

 

個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分を小規模宅地等といいます。

 

小規模宅地等については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。

 

この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。

 

なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。

 

2 特定事業用宅地

 

相続開始の直前において被相続人等の事業(貸付事業を除く)の用に供されていた宅地等を特定事業用宅地いいます。

 

次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した場合は、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。

 

減額されるのは、次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する部分で、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。

 

1) 被相続人の事業の用に供されていた宅地等

 

① 事業継続要件

 

その宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその事業を営んでいること。

 

② 保有継続要件

 

その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

 

2) 被相続人と生計一にしていた親族の事業の用に供されていた宅地等

 

① 事業継続要件

 

相続開始の直前から相続税の申告期限まで、その宅地等の上で事業を営んでいること。

 

② 保有継続要件

 

その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

 

【限度面積・減額割合】

 

400㎡を限度に80%減

 

3 特定居住用宅地

 

相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、次の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(次表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する部分で、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。

 

なお、その宅地等が二つ以上ある場合には、主としてその居住の用に供していた一の宅地等に限ります。

 

1) 被相続人の居住の用に供されていた宅地等

 

①取得者:被相続人の配偶者

 

取得者要件はありません。

 

②取得者:被相続人と同居していた親族

 

相続開始の時から相続税の申告期限まで、引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで有している人。

 

③取得者:被相続人と同居していない親族

 

ア及びイに該当する場合で、かつ、次のウからオまでの要件を満たす人。

 

ア 被相続人に配偶者がいないこと

 

イ 被相続人に相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族で相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人)がいないこと

 

ウ 相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと

 

エ その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

 

オ 相続開始の時に日本国内に住所を有していること、又は、日本国籍を有していること。

 

2) 被相続人と生計を一にする被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等

 

①取得者:被相続人の配偶者

 

取得者要件はありません。

 

②取得者:被相続人と生計を一にしていた親族

 

相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで有している人。

 

【限度面積・減額割合】

 

330㎡を限度に80%減

 

4 特定同族会社事業用宅地等

 

相続開始の直前から相続税の申告期限まで一定の法人の事業(貸付事業を除きます。以下同じです。)の用に供されていた宅地等で、次表の要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(一定の法人の事業の用に供されている部分で、次表に掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。

 

 なお、一定の法人とは、相続開始の直前において被相続人及び被相続人の親族等が法人の発行済株式の総数又は出資の総額の50%超を有している場合におけるその法人をいいます。

 

① 法人役員要件

 

相続税の申告期限においてその法人の役員であること。

 

② 保有継続要件

 

その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

 

【限度面積・減額割合】

 

400㎡を限度に80%減

 

5 特定貸付用宅地等

 

相続開始の直前において被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で、次表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(次表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する部分で、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。

 

1) 被相続人の貸付事業の用に供されていた宅地等

 

① 事業継続要件

 

その宅地等に係る被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその貸付事業を行っていること。

 

② 保有継続要件

 

その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

 

2) 被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業の用に供されていた宅地等

 

① 事業継続要件

 

相続開始の直前から相続税の申告期限まで、その宅地等に係る貸付事業を行っていること。

 

② 保有継続要件

 

その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

 

【限度面積・減額割合】

 

200㎡を限度に50%減

 

(出典:国税庁HP)

 

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>相続税>相続と税金>No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の基本的な考え方を示すものです。具体的な税額の計算等については弁護士、税理士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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