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相続税対策の基本〈京都弁護士会弁護士・税理士による相続税の法律相談〉

 

相続税対策の基本事項について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 相続税対策の基本

 

相続税は、相続財産を「評価」して、評価した相続財産の「量」を基準に計算されます。

 

相続税を軽減するには、相続税額を決する2つの要素である「評価」と「量」に対する対策が必要です。

 

具体的には、相続財産の「評価」を下げるか、相続財産の「量」を減らす必要があります。

 

2 相続財産の「評価」を減らす

 

相続税を課税するにあたっては、相続財産を評価する必要があります。

 

相続財産は、財産評価基本通達を基準に評価されます。

 

この財産評価基本通達を理解することで、相続財産の「評価」を減らす対策が可能となります。

 

[例]

10,000万円の土地(自用地評価)を保有する場合

 

[対策なし]

 

土地が10,000万円と評価され相続税が課税される

 

[アパート建築による相続税対策]

 

金融機関から10,000万円を借り入れてこれを建築費とし、10,000万円の土地上にアパートを建築

 

(固定資産税評価額を建築費の60%、借家権割合30%、借地権割合60%、賃貸割合100%)

 

≪貸家の評価額≫(財産評価基本通達93)

 

自用家屋の評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)

 

自用家屋の評価額=建物の固定資産税評価額

 

10,000万円[建築費]

×

0.6[固定資産税評価]

×

(1-0.3[借家権割合]×100/100[賃貸割合])

4,200万円

 

≪貸家建付地の評価額≫(財産評価基本通達26)

 

自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

 

10,000万円[自用地評価額]

×

(1-0.6[借地権割合]×0.3[借家権割合]×100/100[賃貸割合])

8,200万円

 

≪土地と建物の評価額合計≫

 

4,200万円[建物]+8,200万円[土地]=12,400万円

 

≪金融機関からの借入を債務控除した後の評価額(借入直後)≫

 

12,400万円ー10,000万円=2,400万円

 

[対策による効果]

 

10,000万円ー2,400万円=7,600万円

 

3 相続財産の「量」を減らす

 

相続財産の「量」を減らせば、相続税の課税対象財産が減少するため、必然的に相続税が減少します。

 

そのためには、被相続人が、その保有する財産を、生前に子や孫に移転する必要があります。

 

これが相続税対策における生前贈与の位置づけです。

 

詳しくは生前贈与の項でご説明しますが、相続税対策としての生前贈与は簡単に取り組むことができ、かつ効果的です。

 

相続財産の「評価」の基準は、今後の税制改正等の影響を受ける可能性があります。

 

他方、相続財産の「量」を減らす生前贈与では、持続的な効果が期待できます。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、相続税対策の基本的な考え方を示すものです。具体的な対策の立案や実行にあたっては、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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相続・相続税に関する法律相談は税理士資格を有する弁護士が対応。京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士に一度ご相談ください。

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