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エンディングノート〈京都弁護士会弁護士による相続の法律相談〉

 

最近話題のエンディングノートについて弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 エンディングノートとは

 

近年、自分らしい人生の終わりを迎えるために、主に中高年層を中心に「終活」(しゅうかつ)が脚光を浴びています。

 

エンディングノートは、作成者が、家族に対する思い、自分らしい人生の幕引き(どのような終末期医療を受けたいのか、どのような葬儀を望むのか等)に対する希望、資産の所在等を書き記すものです。

 

従来は、葬儀会社や遺品整理会社が作成するエンディングノートが主流だったため、その内容も葬儀方法の指示や遺品整理が中心でした。

 

最近は、各社から様々な内容のエンディングノートが発売されています。

 

女性向けをうたったエンディングノート、弁護士や税理士といった専門家が監修しているエンディングノート、エンディングではなくアクティブな老後を迎えるための夢を記載する形式のノート等、関心のある人が少し大きな書店に行けば自分に合った一冊を見つけることができるようになりました。

 

2 エンディングノートと遺言

 

エンディングノートには、作成者の資産の所在や、その資産を誰に相続させたいのかといった希望を記すことができるものもあります。

 

自分に万一のことがあった時、相続財産の分割を巡って相続人同士が揉めるような事態は避けたいが、遺言の作成は敷居が高いと考える人にとっては、エンディングノートは気軽に取り組めるものとして人気があるようです。

 

確かに、作成者に万一のことがあれば、エンディングノート作成者である被相続人をよく知る相続人は、遺産分割でその内容を尊重してくれることもあるでしょう。

 

しかし、遺産分割協議には、生前の被相続人と必ずしも親しかったはいえない相続人、相続人の配偶者等も事実上参加します。

 

こうした人たちがエンディングノートの内容を尊重してくる保障はありません。

 

一方、遺言は、それが自筆証書遺言であれ、公正証書遺言であれ、形式に不備がないものであれば、相続時に遺産分割でその内容が法的に尊重されます。

 

3 エンディングノートの活用

 

エンディングノートには遺言と同じ効用を求めることはできません。

 

したがって、相続時に遺産分割で相続が「争族」とならないようにするには、法的に有効な遺言を作成しておく必要があります。

 

もっとも、いきなり遺言を作成するのは大変だと思う方は、まずは自分が資産がどこにどれだけあるのかを確認し(相続財産の棚卸し)、その資産を誰に残したいのか等を考えるきっかけ作りにエンディングノートを活用してはどうでしょうか。

 

その上で、資産を遺したい相手方がある程度決まったら、次に正式な遺言作成に進みます。もちろん、遺言は、遺言作成者の考えやご家族の状況が変われば何度でも書き直すことができます。

 

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