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秘密証書遺言の作成〈京都弁護士会弁護士による相続の法律相談〉

 

秘密証書遺言の作成手順・要件について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 秘密証書遺言の作成手順

 

1)

遺言者が、遺言書を作成して署名・押印する。

 

2)

遺言者が、この遺言書を封じた上で遺言書に用いた印で封印する。

 

3)

遺言者が、この遺言書を公証人1人及び証人2人以上の前に提出して、自己の遺言書であることと、筆者の氏名・住所を申述する。

 

4)

公証人が、その遺言書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人と共にこれに署名・押印する。

 

以上の手続きで作成される遺言です。

 

主として、遺言者が、生前には遺言の内容を秘密にしておきたいが、他方で遺言の存在は明らかにしておきたいと考えるときに利用される遺言です。

 

【関連条文】

 

(秘密証書遺言)

民法970条

秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

① 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
② 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
③ 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
➃ 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

 

2 秘密証書遺言の要件

 

 秘密証書遺言の証書に特別な方式は要求されていません。

 

遺言者の署名(これは遺言者の自署が必要となります)と押印が要件とされていますが、証書は自署である必要はなく、パソコンやワープロで作成されていても問題ありません。

 

さらには、こうした要件を充足しない場合、秘密証書遺言として無効であっても、自筆証書遺言の要件(遺言全文が自署である等)を充足していれば自筆証書遺言としての効力を有するとされています。

 

【関連条文】

 

(方式に欠ける秘密証書遺言の効力)
民法971条
秘密証書による遺言は、前条に定める方式に欠けるものがあっても、第968条に定める方式を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を有する。

 

3 秘密証書遺言作成のメリット

 

上で述べたとおり、証書自体は自筆である必要はありませんので、遺言者が自筆できない場合も遺言を作成できます(但し、自署する必要はあります)。

 

他方で、遺言作成に公証人が介在することで、遺言の内容を秘密にしながら、遺言が存在することを明らかにしておくことができます。

 

4 秘密証書遺言作成のデメリット

 

秘密証書遺言は、遺言書が作成されている事実を明らかにすることはできますが、遺言書を保管するのは遺言者であるため、遺言の紛失、隠匿といったリスクは残ることになります。

 

また、少なくとも遺言者が自署する必要があるため、自署ができない場合には秘密証書遺言を作成することはできません。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、秘密証書遺言作成に関する基本的事項を述べたものです。具体的な秘密証書遺言の作成については、公証人役場若しくは弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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