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公正証書遺言の作成〈京都弁護士会弁護士による相続の法律相談〉

 

公正証書遺言の作成を弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 公正証書遺言とは

 

公正証書遺言とは、遺言者が公証人に対して遺言の内容を口授し、その内容を公証人が公正証書にする遺言です(民法第969条)。

 

公正証書遺言は、一般的に公証人役場で作成されますが、費用を支払えば公証人に遺言者の自宅・入院先等まで出向いてもらい、これらの場所で作成することも可能です。

 

2 公正証書遺言作成の要件

 

遺言者は、証人2人以上の立会いの下、遺言の趣旨を公証人に口授(口頭で話すこと)する必要があります。

 

証人となることができない人は

 

1.未成年者

 

2.推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族

 

3.公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

 

です(民法第974条)

 

言語機能に障害がある人が遺言する場合、遺言者は、公証人及び証人の前で遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し又は自署して、口授に代えることができます(民法第969条の2第1項)。

 

視力に障害がある人が遺言する場合は、通訳人を付ける必要はありません。

 

3 公正証書遺言作成のメリット

 

公正証書遺言のメリットは、法律の専門家である公証人を介して遺言が作成されるので、自筆証書遺言と比べて、方式不備で遺言が無効となるリスクが格段に低いことです。

 

また、遺言内容を口授すれば足りるため、高齢や障害で遺言を自筆できない方も遺言を作成することができます。

 

そして、公証人役場が遺言を保管しますので、遺言者が遺言を保管する手間やリスクを排除することができます。

 

したがって、遺言の紛失、偽造、変造のリスクもありません。

 

自筆証書遺言で必要とされる検認手続も不要です。

 

4 公正証書遺言作成のデメリット

 

公正証書遺言のデメリットとして一般的にあげられるのが、費用(公証人に対する手数料)が必要になることと、証人から遺言内容が漏えいすることです。

 

公証人役場での公正証書遺言の作成費用は日本公証人連合会のホームページでご確認いただけます。

 

もっとも、前者については、上で述べた遺言を公正証書とすることのメリットと比べると十分な費用対効果が見込まれるので、デメリットというまでもないと思われます。

 

次に、後者については、弁護士等の専門家に公正証書作成を依頼した場合には、一般的に弁護士や法律事務所の事務員が証人となりますので、遺言内容が漏えいする心配はないといえます。

 

したがって、ある程度複雑な内容の遺言を作成する場合には、公正証書遺言がお勧めです。

 

【公正証書遺言の関連条文】

 

(公正証書遺言)
第969条
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一  証人二人以上の立会いがあること。
二  遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三  公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四  遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五  公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

 

(公正証書遺言の方式の特則)
第969条の2
口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第二号の口授に代えなければならない。この場合における同条第三号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。
2項
前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第3号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。
3項
公証人は、前2項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、公正証書遺言の基本的事項を述べたものです。具体的な公正証書遺言の作成は、公証人役場若しくは弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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