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自筆証書遺言の作成〈京都弁護士会弁護士による相続の法律相談〉

 

自筆証書遺言の要件、メリット・デメリットについて弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 自筆証書遺言とは

 

自筆証書遺言とは、遺言者が、遺言全文、日付及び氏名を自署し、押印して作成する遺言です(民法第968条)。

 

2 要件

 

1)全文の自書

 

遺言全文を自筆で作成する必要があります。

 

したがって、パソコンやワープロを使用すること、他人による代筆はいずれも自書の要件を満たしません。

 

過去に遺言者が、妻に対して、自らの背後から右手を握らせて「添え手」をさせ、自らも手を動かして作成した自筆証書遺言の有効性が問題となった事案で、判例は『遺言者が自筆能力を有し、遺言者が他人の支えを借りただけであり、かつ、他人の意思が介入した形跡がない限り、自筆の要件を充たす』と判断しています(最判昭和62年10月8日 )。

 

(上記事案では、当該自筆証書遺言は上記要件を満たしていないとして無効と判断されています。)

 

もっとも、添え手がどのようになされたのか、事後に立証することは困難と考えられるため、「添え手」をしなければ遺言を自署できない場合には、他の方法による遺言を検討することをお勧めします。

 

2)日付の自書

 

日付を自書することも要件です。

 

日付の記載が求められるのは、同一の遺言者が作成した複数の遺言の優劣を判断する際に、日付の新しい遺言の効力が優先されるため、遺言作成の前後を明らかにする必要があるためです。

 

したがって、「遺言者の平成○○年の誕生日」というような日付を特定できるものであれば問題ありません。

 

他方、「平成○○年△△月吉日」といった記載では、作成日時を特定することができませんので、そうした自筆証書遺言は無効と判断されています(最判昭和54年5月31日)。

 

3)氏名の自書

 

遺言者を明らかにし、その筆跡から遺言者の遺志に拠る遺言であることを確認するため、氏名の自書も要件となります。

 

裁判例では、氏名は戸籍上のものでなくともよく、ペンネーム等の通称でも遺言者が誰であるのか特定することができれば足りるとされています(大阪高判昭和60年12月11日)。

 

4)押印

 

押印も要件です。

 

これはわが国の慣習上、重要な書面には押印する習慣があるためといわれています。

 

印鑑の種類については、いわゆる実印(印鑑登録証明がなされた印のこと)に限らず、いわゆる認印を押印しても問題ありません。

 

4)検認

 

作成時の要件ではありませんが、自筆証書遺言の保有者は、相続開始後遅滞なく家庭裁判所に検認の申し立てをする必要があります(民法第1004条第1項)。

 

家庭裁判所は、検認後、検認済証書を契印した自筆証書遺言の原本を相続人に返還しますので、相続人は検認済証書が付いた遺言書により相続登記や預金名義の書き換え等を行います。

 

3 自筆証書遺言作成のメリット

 

遺言者が単独で作成することができるため、他の遺言と比べて簡単に作成することができます。

 

また、遺言内容を変更する場合にも同様に、比較的簡単に遺言内容を変更することができます。

 

したがって、費用も低廉で済みます。

 

4 自筆証書遺言作成のデメリット

 

簡単に作成できる反面、方式に不備のある遺言を作成してしまい遺言が無効となるリスクがあります。

 

遺言は、方式が民法で規定されているため、このルールを知らずに(無視して)自筆証書遺言を作成すると、せっかく作成した遺言が無効になる可能性があります。

 

そして、遺言の効力は遺言者の死亡時に生じますので、方式不備のある遺言を遺言者が訂正することはできません。

 

また、自筆証書遺言は、遺言者自ら保管する必要があるため、保管場所をどこにするのかといったことにも留意する必要があります。

 

親族の目に留まるようなところに遺言を保管することに抵抗感を感じる方も多いと思います。

 

他方で、遺言者に万一のことがあった時に遺言が見つからないと、苦労して作成した遺言が無駄になってしまいます。

 

遺言の保管のために費用を支払って貸金庫を借りたり、弁護士事務所に預かってもらったりしては、低廉な費用で作成できる自筆証書遺言のメリットが半減してしまいます。

 

したがって、自筆証書遺言を作成する場合は、こうしたデメリットもあることを理解してください。

 

自筆証書遺言を作成する場合には、自筆証書遺言作成の前後に、できれば弁護士等の法律専門家に一度内容を確認してもらうことをお勧めします。

 

【自筆証書遺言の関連条文】

 

(遺言の方式)
第960条
遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。
 

(遺言能力)
第961条

15歳に達した者は、遺言をすることができる。

 

第962条

第5条、第9条、第13条及び第17条の規定は、遺言については、適用しない。  

第963条

遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

 

(自筆証書遺言)
第968条

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2項

自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

 

(遺言書の検認)
第1004条

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2項

前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
3項

封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

 

(過料)
第1005条

前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、5万円以下の過料に処する。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、基本的な考え方を示すものです。具体的な対策の立案や実行にあたっては、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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