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相続における遺言作成〈京都弁護士会弁護士による相続の法律相談〉

 

相続における遺言作成の有用性について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 遺産分割協議の問題点

 

遺言がない場合、遺産分割は、法定相続分を基準とした相続人間の協議によることになります。

 

遺産分割協議では、相続財産の帰属は協議の結果次第となりますので、各々の相続人が、必要とする財産を相続できるか否かは不確実です。

 

また、原則として法定相続分を基準に協議が行われるため、不動産のような均等に遺産分割することが困難な相続財産の場合、法定相続分以上の相続財産の取得を希望する相続人は、他の相続人が妥協してくれない限り、他の相続人に対する代償金等の支払いを求められることもあります。

 

さらに、財産を相続できるのは法定相続人に限定されます。

 

そこで、被相続人に子がいる場合、被相続人の兄弟姉妹や孫に財産を相続させることは原則できません。

 

2 遺言作成のメリット

 

1)遺産分割協議の省略

 

遺言を作成するとは、遺言作成者が自らの財産を誰に残すのかを遺言の中で指定する行為です。

 

相続発生後、遺言の中で遺言作成者が遺した個々の相続財産が誰に相続されるのか指定されている場合、改めて遺産分割協議を行う必要がありません。

 

2)法定相続人以外に対する遺贈

 

遺言作成者は、法定相続人の遺留分に配慮すれば、遺言により法定相続人以外の者に相続財産を遺すことができます。

 

3)相続手続の省略

 

遺産分割協議による場合、被相続人名義の預貯金の名義書換・払戻、相続不動産の登記名義の変更には原則として相続人全員の同意が必要となり、遺産分割協議書等に相続人全員の実印(印鑑登録証明がなされた印章)が必要となります。

 

他方、遺言がある場合は、遺言により被相続人名義の預貯金の名義書換・払戻、相続不動産の相続登記が可能となります。

 

4)遺言者の想いを伝えることができる

 

遺言には相続分の指定といった法定遺言事項に以外、遺言者がどのような思いを遺言に込めたのかを「付言」(「ふげん」、「ふごん」といいます)という形式で遺すことができます。

 

こうした付言を活用することで、遺言作成者(被相続人)の「想い」を相続人に伝えることができます。

 

5)遺産分割基準の変更

 

遺言がない場合、遺産分割基準は法定相続割合となります。

 

したがって、不動産等の相続人が平等に相続することが困難な相続財産がある場合、遺産分割協議が難航することもあります。

 

遺言を作成する場合、遺留分を有する相続人に対して、遺留分相当の財産を残すようにすれば、残りは遺言作成者が自由に処分できます(誰に相続・遺贈させるのか自由に決めることができます)。

 

3 遺言作成時の留意点

 

 1)遺留分への配慮

 

兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分という最低限の相続分が法律上保障されています。

 

特定の相続人の遺留分を侵害する遺言では、遺留分を侵害された相続人が、遺留分を侵害した他の相続人・受遺者に対して遺留分の減殺を請求する事態にもなりえます。

 

こうした「争族」を避けるためにも、遺言作成時には推定相続人の遺留分に配慮する必要があります。

 

2)遺言執行者の指定

 

遺言作成者の死亡により遺言の効力が生じます。

 

したがって、遺言作成者が遺言事項を実現することはできません。

 

そこで、遺言作成者に代わって遺言事項を実現するため、遺言執行者を遺言に指定しておくことが有用です。

 

遺言執行者は、相続人の中から指定することも、第三者の弁護士を指定することも可能です。

 

第三者の弁護士を指定する場合はもちろん、相続人を遺言執行者に指定する場合も、その後のトラブルを避けるため、その旨を当該相続人に予め伝えておく方が無難です。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、遺言を作成するメリット等の基本的な考え方を示すものです。具体的な遺言作成にあたっては、弁護士、公証人等の専門家にご相談下さい。

 

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