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不動産の相続〈京都弁護士会弁護士による相続の法律相談〉

 

不動産を相続する際の注意点を弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 不動産の相続対策が必要な理由

 

不動産の相続が難しい理由を端的に表現すると、不動産は相続人が平等に分割することが難しい財産だからです。

 

例えば、父が亡くなり相続財産が6,000万円、その内訳が、現預金2,000万円、自宅不動産4,000万円、相続人が長男・次男・長女の3人の事例で考えます。

 

1)現物分割

 

長男が自宅不動産4,000万円を相続し、次男・長女が現預金各1,000万円を相続する。

 

問題点

 

長男の相続分が次男・長女より3,000万円も多くなる(4,000万円ー1,000万円)。

 

したがって相続分が少なくなる次男・長女が反対する可能性がある。

 

2)代償分割

 

長男が自宅不動産を相続し、次男・長女が現預金を相続する。

 

その上で、長男は次男・長女に対して各1,000万円の代償金を支払う。

 

〈長男の相続分〉

 

4,000万円(自宅不動産)ー2,000万円(支払代償金)=2,000万円

 

〈次男・長女の各相続分〉

 

1,000万円(現預金)+1,000万円(受取代償金)=2,000万円

 

問題点

 

長男が代償金を準備できない可能性がある。

 

3)換価分割

 

自宅不動産を換価し、現預金と合わせて3人で分割する。

 

問題点

 

自宅不動産に居住する相続人がいる場合、売却に反対する可能性がある。

 

相続人の希望価格で売却できない可能性がある。

 

譲渡所得税・仲介手数料等の費用負担が生じる可能性がある。

 

4)共有分割

 

自宅不動産を相続人3人の共有とする。

 

問題点

 

自宅不動産の管理・処分に共有権者3人の協議・合意が必要となる。

 

相続人の代に相続が生じると権利関係が複雑化する。

 

共有持分のままの処分は困難である。

 

2 不動産の相続対策

 

相続人全員が納得する形で不動産を分割すことは困難な場合があります。

 

遺産分割時に不動産が原因で「争族」とならないようにするためには遺言の作成が有効です。

 

詳しくは、相続における遺言作成をご覧下さい。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、不動産の相続に関する基本的な考え方を示すものです。具体的な不動産に関する遺産分割の方法については弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご相談下さい。

 

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相続対策の中心は遺産分割対策と相続税対策です。京都・滋賀・奈良・大阪での相続問題の法律相談は弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士にお任せ下さい。

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