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遺産分割における特別受益・寄与分、遺留分〈京都弁護士会弁護士による相続の法律相談〉

 

遺産分割における特別受益・寄与分・遺留分について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 特別受益

 

1)特別受益とは 

 

特別受益とは、共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻もしくは養子縁組のため、もしくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に、その贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする制度のことです(民法第903条)。

 

2)特別受益の具体的事例

 

1億円の財産を持つには、長男女がいます。

 

は、生前、長男に対してだけ1,000万円を贈与しました。

 

その後、は亡くなりました。

 

(被相続人)が亡くなった時の財産は9,000万円(1億円―1,000万円)です。

 

被相続人の遺言がなければ、法定相続分を基準に相続人である長男長女が遺産分割を行います。

 

この場合、遺産分割の対象となる相続財産を9,000万円とすると、先に1,000万円の生前贈与を受けている相続人である長男は、結局、法定相続分とは別に1,000万円を相続したことになります。

 

これでは、生前に被相続人から贈与を受けられなかった相続人である長女と不公平になります。

 

結局、複数の相続人がいる場合、被相続人から生前贈与を受けていた相続人と、生前贈与を受けていなかった相続人がいる場合には、何らかの利益調整を行う必要があるのです。

 

そこで、長男が生前に贈与を受けた1,000万円相当の財産を、いったん相続財産に持ち戻しをします。

 

遺産分割の対象は1億円9,000万円〔相続財産〕+1,000万円〔相続人である長男が生前贈与を受けた財産〕)となります。

 

相続人である長男長女の相続分は、各5,000万円1億円÷2人)となります。

 

相続人である長女は、5,000万円を相続することができます.

 

相続人である長男が相続できるのは、4,000万円5,000万円〔法定相続分〕-1,000万円[特別受益])となります。

 

3)特別受益をめぐる問題

 

このように、特別受益は、相続人間の公平を保持するための制度です。

 

もっとも、上記の事例では、長男が生前贈与を受けたことを否定した場合、特別受益を主張する相続人である長女が、相続人である長男が被相続人から1,000万円相当の生前贈与を受けていた事実を説明(立証)する必要があります。

 

実際の遺産分割調停等では、一方の相続人から、他方の相続人に特別受益があったとの主張がされることがありますが、被相続人からの金銭の授受等に関する証拠が明らかでない場合は立証が困難なことが少なくありません。

 

【特別受益に関する条文】

 

(特別受益者の相続分)
第903条
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2項
遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
3項
被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

 

第904条
前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。

 

2 寄与分

 

1)寄与分とは 

 

寄与分とは、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした相続人があるときは、相続人間で寄与のある相続人の寄与分を定め、遺産から寄与分を控除した上で各相続人の相続分を定め、寄与のある相続人については相続分に寄与分を加算する制度のことです(民法第904条の2)。

 

2)寄与分の具体的事例

 

1億円の財産を持つには、長男長女がいます。

 

長女は、の生前、病弱な父に対して献身的な看病を行い、医療費等を500万円立て替え払いしました。

 

その後、は亡くなりました。

 

(被相続人)が亡くなった時の財産は1億円です。

 

の遺言がなければ、法定相続分を基準に相続人である長男長女が遺産分割を行います。

 

この場合、遺産分割の対象となる相続財産を1億円として、相続人である長男長女の相続分を各5,000万円とすると、長女にとって不公平な遺産分割となります。

 

なぜなら、被相続人の遺産が1億円遺っているのは、本来被相続人が支払うべき医療費500万円を相続人である長女が立替払いしていたためです。

 

そこで遺産の1億円から長女が立替払いをした500万円寄与分)を長女が先に取得します。

 

その上で相続財産を9,500万円(1億円〔相続財産〕-500万円〔長女の寄与分〕)として相続人である長男と長女で分割します。

 

3)寄与分を巡る問題

 

寄与分も特別受益と同様、相続人間の公平を維持するための制度です。

 

相続人間の協議で寄与分を決めることができない場合は、寄与した相続人からの請求により、家庭裁判所が寄与分の有無および額を決めることになります。

 

もっとも、時々被相続人の生活の様子を見に行っていたり、被相続人に代わって買い物に行っていた程度では当該相続人に寄与分が認めれれることは難しいようです。

 

【寄与分に関する条文】

 

(寄与分)

第904条の2

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
2項
前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
3項
寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
4項
第2項の請求は、第907条第2項の規定による請求があった場合又は第910条に規定する場合にすることができる。

 

3 遺留分

 

 1)遺留分とは

 

遺留分とは、一定の法定相続人に保障される相続財産の一定割合のことです。

 

被相続人には、遺言により自己の財産を処分する自由が認められています。

 

もっとも、被相続人の財産処分の自由を完全に認めると、被相続人の財産に依拠して生活している配偶者や子といった相続人の生活が、相続を契機に破綻してしまうかもしれません。

 

また、被相続人の財産形成には相続人の貢献が認められることも少なくありません。

 

2)遺留分権者

 

遺留分権者は兄弟姉妹を除く法定相続人です

 

遺留分は、相続人が直系尊属の場合は相続財産の1/3です。

 

相続人が直系尊属以外の場合は法定相続分の1/2です。

 

3)遺言と遺留分

 

遺留分は遺産分割において遺言に優先します。

 

遺言によって遺留分を侵害された遺留分権者がいる場合、遺留分を侵害する他の相続人や受遺者に対して遺留分減殺請求を行う事態も考えられます。

 

したがって、遺言を作成する際には遺留分に配慮する必要があります。

 

【遺留分に関する条文】

 

(遺留分の帰属及びその割合)

第1028条

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1

前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1

 

(遺留分の算定)

第1029条

遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。

2項

条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

 

第1030条

贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年前の日より前にしたものについても、同様とする。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、特別受益・寄与分・遺留分についての基本的事項を解説するものです。具体的な特別受益・寄与分、遺留分の算定や請求については、弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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