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相続人の確定(相続人の欠格・廃除)〈京都弁護士会弁護士による相続の法律相談〉

 

相続人の確定(相続欠格・相続廃除)について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

相続の各種手続きを進めるには、相続人が確定していることが前提となります。

 

誰が相続人であるかは自明と思われるかもしれませんが、被相続人が家庭の外で異性との間に子をもうけ、家族に黙って認知している、といった事態も考えられます。

 

そこで、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍を調査の上、相続人を確定する必要があります。

 

また、相続人が様々な理由で相続人としての資格を失う場合もあります。

 

1 相続欠格

 

【要件】

 

民法第891条は、被相続人等の生命や遺言行為に対して、故意に違法な侵害行為をした相続人について、法律上当然に相続資格を失うことを規定しています。

 

1号

故意被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者」

 

典型的な例として、親を殺害した子は、親の財産について相続する権利を失います。故意犯が対象となりますので、過失致死や傷害致死は対象となりません。

 

2号

「被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない」

 

3号

「詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者」

 

4号

「詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者」

 

5号

「相続に関する被相続人の遺言書偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者」

 

相続人が、遺言の内容が自分に不利益だからといって遺言を破り捨てたり隠したりすると、相続すること自体ができなくなるので要注意です。

 

ただし、判例は、当該相続人は、破棄や隠匿する対象が遺言であることを認識しているだけではなく、相続上不当な利益をもって破棄や隠匿をする必要があると判示しています(最高裁判決平成9年1月28日)。

 

【効果】

 

相続人のこうした行為が認められると、相続欠格の効果は法律上当然に発生します。

 

当該相続人は相続資格をはく奪されますが、相続人の欠格は代襲原因のため、当該相続人の子は代襲相続します。

 

2 推定相続人の廃除

 

【要件】

 

相続欠格は、法律要件に該当する行為を行った相続人につき法律上当然に相続権をはく奪する制度です。

 

推定相続人の廃除は、被相続人の意思に基づき、家庭裁判所の手続きを経て、遺留分を有する推定相続人の相続権をはく奪する制度です。

 

制度には大きく分けて、被相続人の申し立てによる生前排除(民法第892条)と、遺言に基づき遺言執行者が申し立てを行う遺言排除(同第893条)があります。

 

要件は、推定相続人が被相続人に「虐待」したこと、若しくは「重大な侮辱を加えた」こと、又は推定相続人自身の「著しい非行」です。

 

推定相続人の相続分をはく奪する重大な結果が生じるため、一時の親子げんかといった程度のものでは足りず、「虐待」にせよ「重大な侮辱」にせよ、あるいは「著しい非行」にせよ相当深刻なケースに限って認められます。

 

【効果】

 

当該推定相続人が廃除された場合も、排除された推定相続人の子は代襲相続が可能です。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、基本的な考え方を示すものです。相続欠格や推定相続人の廃除に関する具体的な要件や効果については弁護士等の専門家にご相談・ご確認ください。遺言による推定相続人の廃除を行う場合には様々な準備が必要となりますので、弁護士にご相談いただくようお勧めします。

 

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