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遺産分割のルール〈京都弁護士会弁護士による相続の法律相談〉

 

遺産分割のルールを弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 遺産分割のルール

 

遺産分割のポイントは、被相続人が作成した遺言があるか否かです。

 

遺言がある場合、原則として遺言にしたがって遺産分割を行います。

 

遺言がない場合、相続人間の協議により遺産分割を行います。

 

1) 遺言がある場合

 

被相続人の遺言がある場合は、原則として遺言に従って遺産分割を行います。

 

被相続人は生前、自分の財産を自由に処分できた以上、遺言で相続分の指定等をしておけば、その内容が遺産分割で尊重されます。

 

但し、遺留分を有する相続人(「遺留分権者」といいます)がいる場合、遺言によって遺留分が侵害されると、当該遺留分権者は、他の相続人や受遺者に対して、遺留分の取戻しを請求することができます(遺留分減殺請求)。

 

したがって、遺言によっても遺留分を侵害することはできないため、遺言による相続分の指定にも限界があります。

 

遺留分については、後ほど別の項目でご説明します。

 

2) 遺言がない場合

 

遺言がない場合は、原則として相続人が話し合いで遺産分割協議を行います(協議分割)。

 

遺産分割協議が行えない場合、または遺産分割協議によっても遺産分割ができない場合は、家庭裁判所における調停・審判により遺産分割を行います(調停・審判分割)。

 

協議分割、調停・審判分割の際に基準となるのが、民法第900条が規定する相続分です。

 

➀ 法定相続人

 

法定相続人には順位があります。

 

第1順位の法定相続人は被相続人の子です。

 

第2順位の法定相続人は被相続人の直系尊属です。

 

第3順位の法定相続人は被相続人の兄弟姉妹です。

 

被相続人の配偶者は常に相続人となります。

 

上順位の相続人がいる場合、下位に規定されている者は相続人になりません。

 

例えば、被相続人に子がいる場合、子は第1順位の相続人ですから、第2順位以下の父母、兄弟姉妹は相続人にはなりません。

 

相続発生時に被相続人に子がいない場合、第2順位の父母が相続人に、被相続人に子・父母ともいない場合は第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。

 

但し、①相続の開始前に相続人となるべき子・兄弟姉妹が死亡し、又は②相続人に欠格事由があり、若しくは相続人が排除されたため相続権を失った場合は、その者の直系卑属(代襲者)がその者に代わって相続分を相続しまします(代襲相続)。

 

➁ 同順位の相続人が複数いる場合

 

原則として相続人の頭数で相続分を分割します。

 

例えば、父を被相続人、母・子2人が相続人の場合、各相続人の相続分は、母(配偶者)2分の1、子各4分の1となります。

 

なお、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1と規定されていましたが(民法第900条第4号但書)、2013年9月4日、最高裁判所大法廷において、裁判官全員一致で同条項が違憲であるとの決定を下しました(平成24年(ク)第984号、第985号)。

 

したがって、現在では嫡出子と非嫡出子の相続分は同じです。

 

2 協議分割の問題点

 

このように、民法が規定する相続分とは、相続分の「割合」です。

 

相続財産が分割の容易な現預金等であれば、法定相続割合を基準として分割することは容易です。

 

しかし、現実に不動産や自社株が相続財産中高い割合を占める場合には、法定相続割合で分割することは容易ではありません。

 

後述するように、相続財産である不動産を法定相続分に従って分割するには、➀換価して売却代金を分割する、➁共有持分で分割する、➂土地の場合は分筆する、といった方法しかありません。

 

しかし、相続財産をこうした方法で分割することは後述するようにそれぞれ問題があります。

 

そこで、相続財産としての不動産は複数の相続人中、特定の相続人が法定相続分を超えて単独で不動産を相続することが多くなります。

 

この場合、不動産を相続した相続人が、他の相続人に対して、余分に相続した部分を代償金として支払うことができれば問題はないのですが、代償金が支払えない場合、他の相続人が不公平・不平等を感じることになり「争族」に発展する可能性があります。

 

【遺言の関連条文】

 

(遺言による相続分の指定)

第902条

被相続人は、前2条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。

 

【法定相続人の関連条文】

 

(子及びその代襲者等の相続権)
第887条
被相続人の子は、相続人となる。
2項
被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3項
前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

 

(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
第889条
次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一  被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二  被相続人の兄弟姉妹
2項
第887条第2項の規定は、前項第2号の場合について準用する

 

(配偶者の相続権)
第890条
被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

 

【その他の関連条文】

 

(法定相続分)
第900条
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一  子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二  配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三  配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

 

(代襲相続人の相続分)
第901条
第887条第2項又は第3項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。
2項
前項の規定は、第889条第2項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、遺産分割の基本的な考え方を示すものです。実際の遺産分割の進め方等は弁護士等の専門家にご確認下さい。

 

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