弁護士費用

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弁護士費用

 1.【法律相談費用】

 

 5,000円+消費税(1時間)

 

 ※弁護士会・法律事務所での法律相談は30分単位ですが、多くのご相談は30分では終了せずに1時間程度要することが多くあります。

 

 当事務所ではこうした実情に応えて法律相談時間を1時間と設定した上で、一般的な法律事務所の30分あたりの法律相談費用である5,000円+消費税で対応させていただいています。

 

 ※身体のご不自由な方等、当事務所に来所いただけない場合は、上記法律相談費用に加えて出張手当1万円(消費税・交通費実費別途)でご自宅に訪問させていただきます。詳しくはお問い合わせください。

 ※自己破産・債務整理のご相談は初回30分無料とさせていただきます。後記資力要件を充足する場合、自己破産・債務整理に法テラスをご利用いただける場合があります。詳しくは当事務所までご確認ください。

 

 

 2.【弁護士費用】

 弁護士費用は、原則として着手金・報酬金・実費の合計金額です。

 

 (着手金とは)

  着手金は、事件処理依頼の際にお支払いいただくものです。 着手金は、原則として、依頼者の経済的利益に一定の割合を乗じて計算します。

 (報酬金とは)

 報酬金は、事件終了時に成功の程度に応じてお支払いただくものです。 報酬金も、原則として、依頼者の経済的利益に一定の割合を乗じて計算します。

 (実費とは)

 印紙代、切手代、不動産全部事項証明(いわゆる不動産登記簿)・戸籍の取り寄せ費用、事件処理のため遠方への出張が必要となった場合の交通費等、事件処理を行うための諸費用です。 事件処理のご依頼時に概算額をお支払いただき、過不足が発生した場合は随時精算させていただきます。

その他の費用

 (預り金)

 仮差押・仮処分が必要な場合の「保証金」、裁判所への予納金、鑑定が必要な場合の「鑑定費用」等が必要な場合は、別途これらの費用をお預かりします。金額は、事件ごとに裁判所が決定しますが、事件処理のご依頼時に概算額をお伝えし、事件終了時に精算の上で返金します。

 (日当)

 事件処理のため遠方への出張が必要な場合、実費交通費とは別に日当をご請求させていただく場合があります。日当をご請求する場合は、予めその旨ご案内の上で具体的な金額等をご相談させていただきます。 [日当の目安] ・出張に要する時間が往復2時間超4時間以内 4万円+消費税(1日) ・出張に要する時間が4時間超 8万円+消費税(1日)

 (追加着手金)

 調停が不調となった後引き続き訴訟をご依頼いただく場合、第一審の判決後に引き続き控訴審をご依頼いただく場合、本訴とは別に保全手続きをご依頼いただく場合は、その都度追加の着手金が必要となります。

 着手金の金額は、それまでにお支払いいただいた着手金の金額を基準として別途協議させていただきます。

着手金・報酬金の目安

 着手金・報酬金は、依頼者の経済的利益に応じて決まります。 医療過誤・建築紛争等、困難な事件では着手金・報酬金とも基準金額の20%の範囲内で増額させていただく場合があります。増額となる場合は、別途協議の上で算定いたします。

 

 【離婚】

着手金 報酬金
示談交渉 20万円(+消費税)より 民事訴訟に準じる
調停 25万円(+消費税)より 民事訴訟に準じる
訴訟 35万円(+消費税)より 民事訴訟に準じる

 ※1 上記金額は目安です。お見積を作成しますのでお気軽にご相談下さい。

 ※2 資力要件等を充たす場合は法テラスの利用も可能です。法テラスの利用申し込み等は当事務所で行いますのでお気軽にご相談下さい。

 ※3 財産分与・慰謝料の報酬金は、依頼者が得た経済的利益を基準に算定します。

 ※4 養育費の報酬金は、2年分の養育費を基準に算定します。

 ※5 親権争いの報酬金は、別途協議の上で算定します。

 ※6 離婚請求に親権の争い、養育費・財産分与・慰謝料などの請求を伴うときは、着手金が増額されます。

 

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≪経済的理由により弁護士費用等が一括支払いできない方へ≫

法テラスとは、経済的理由により弁護士費用を一時に支払うことが困難な事情のある方に対して弁護士費用の立て替え払いをしてくれる機関です。

法テラスを利用することができる場合、法テラスが弁護士に対して弁護士費用を立替払いし、その後利用者が法テラスに対して弁護士費用を分割で弁済することになるため、弁護士費用を一度に支払えない方も弁護士のサポートを利用することができます。

法テラスの資力要件を満たす方は、当事務所で法テラスをご利用いただくことができます。

法テラスを利用するには、利用者が次の資力基準を満たす必要があります。

 

〔収入要件〕

 

[利用者が単身の場合の手取月収額の基準]

18万2000円以下(20万200円以下)

※4万1000円以下(5万3000円以下)

 

[利用者と同居者1人の場合の手取月収額の基準]

25万1000円以下(27万6100円以下)

※5万3000円以下(6万8000円以下)

 

[利用者と同居者2人の場合の手取月収額の基準]

27万2000円以下(29万9200円以下)

※6万6000円以下(8万5000円以下)

 

[利用者と同居者3人の場合の手取月収額の基準]

29万9000円以下(32万8900円以下)

※7万1000円以下(9万2000円以下)

 

1.

生活保護1級地(京都市、宇治市、向日市、長岡京市等)の場合、()内の金額を適用します。

2.

利用者が家賃又は住宅ローンを負担する場合、※の金額を手取月収額に加算することができます。

3.

離婚事件等で配偶者が相手方の場合は、上記手取月収額に配偶者の手取月収額は加算しません。

 

〔資産要件〕

 

[利用者が単身の場合の預貯金等の額]

180万円以下

 

[利用者と同居者1人の場合の預貯金等の額]

250万円以下

 

[利用者と同居者2人の場合の預貯金等の額]

270万円以下

 

[利用者と同居者3人以上の場合の預貯金等の額]

300万円以下

 

法テラスの資力要件等については、当事務所に気軽にお問い合わせいただくか、次のURLをご参照ください。

 

http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

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 【民事訴訟(交通事故等)】

着手金 報酬金
300万円以下 8%(+消費税)(最低15万円+消費税) 16%(+消費税)
300〜3,000万円 5%(+消費税)+9万円(+消費税) 10%(+消費税)+ 18万円(+消費税)
3,000万〜3億円 3%(+消費税)+69万円(+消費税) 6%(+消費税)+138万円(+消費税)
3億円超 2%(+消費税) + 369万円(+消費税) 4%(+消費税) + 738万円(+消費税)

 

 【遺産分割・遺留分減殺請求】

着手金 報酬金
300万円以下 8%(+消費税)(最低10万円+消費税) 16%(+消費税)
300〜3,000万円 5%(+消費税)+9万円(+消費税) 10%(+消費税)+ 18万円(+消費税)
3,000万〜3億円 3%(+消費税)+69万円(+消費税) 6%(+消費税)+138万円(+消費税)
3億円超 2%(+消費税)+ 369万円(+消費税) 4%(+消費税)+ 738万円(+消費税)

 ※1 対象となる相続分の時価を経済的利益として、着手金・報酬金を算定します。

 ※2 遺産分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の金額を経済的利益として、着手金・報酬金を算定します。

 ※3 遺留分減殺請求の場合は、遺留分相当額を経済的利益として、着手金・報酬金を算定します。

 

【遺言作成費用】

公正証書遺言 10万円(+消費税)~

 

自筆証書遺言 5万(+消費税)~

 

※1

遺言作成の際、不動産全部事項証明書、戸籍等の取り寄せが必要となった場合、別途実費をご請求させていただきます。

※2

公正証書遺言作成の場合、別途公証人に対する手数料が必要となります。

詳しくは日本公証人連合会のホームページをご参照ください。

http://www.koshonin.gr.jp/hi.html

※3

公正証書遺言作成につき、当事務所の事務員等2人が証人となる場合、別途2万円(消費税別)をご請求させていただきます。

 

【資産承継対策プラン作成(個人のお客様)】

 

10万円(+消費税)〜30万円(+消費税)

 

※1

依頼者が所有される資産の額・不動産等の資産の個数、相続人の人数等を基準として、上記金額の範囲内で別途協議の上で算定します。

※2 会社オーナーの資産承継対策プラン作成にあたっては、別途自社株式の評価に費用が必要となる場合があります。

 

法律顧問費用

 5万円(+消費税)〜8万円(+消費税)[月額]

 

 ※1

顧問先企業が大阪府(全域)・京都府(京都市・宇治市・大山崎町・亀岡市・京田辺市・久御山町・城陽市・長岡京市・南丹市・向日市)・兵庫県(神戸市・西宮市・尼崎市・宝塚市)・滋賀県(大津市・草津市・森山市・野洲市)に所在する場合、上記法律顧問費用には訪問時の交通費が含まれています。

 

 ※2

顧問先企業が※1の地域以外に所在する場合、上記法律顧問費用には3ヶ月に1回の訪問時の交通費が含まれています。訪問時以外の電話・電子メール・スカイプ(パソコンを利用した会議システム)等を利用したご相談は、随時対応させていただきます。

 

 ※3

事業承継対策における自社株式の算定、合併・分割・事業譲渡・株式売却・株式交換・株式移転等の事業再編を行う際の費用は、別途協議させていただきます。

 

 ※4

調停、保全手続、訴訟をご依頼いただく場合は、法律顧問費用と別に着手金・報酬金をご請求させていただきます。金額は、着手金・報酬金規定の範囲内で協議させていただきます。

 

 ※5

その他、費用に関してご不明な点がありましたら、説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

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