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養育費と離婚(養育費算定表)〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

離婚における養育費の問題について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 養育費とは

 

養育費とは、離婚する夫婦に未成熟子がいる場合に、その子が社会人として独立して生活できるまでに必要とされる費用のことです。

 

子の親権者ではない父母の一方(義務負担者)から、子の親権者である父母の他方に対して支払われます。

 

したがって、養育費の負担義務は、負担義務者が負担できる程度を基準に算定されるものではなく、負担義務者の余力の有無に関わらず、その資力に応じて金額などが決定されるものです。

 

また、養育費の範囲については、未成熟子が、負担義務者と同一水準の生活を維持するために必要な範囲を基準に決定されます。

 

2 養育費が支払われる期間

 

養育費が何時まで支払われるのかは、一般的には未成熟子が成年となるまでの期間が基準となります。

 

もっとも、父母の学歴・家庭環境・資力などの個別の事情が考慮されるため、例えば、負担義務者である父が大卒の場合は、「未成熟子が満22歳に達した後の最初の3月まで」などと定められる場合があります。

 

さらに、当初未成熟子が高卒で学業を終了する予定であっても、大学に進学する可能性を考慮して、「養育費の支払いは、未成熟子が成年に達したときとする。ただし、同人が成年に達するときまでに大学に進学した場合は、満22歳に達した後の最初の3月までとする。」などと定めることも可能です。

 

また、養育費は、離婚後、負担義務者の収入の増額など事情の変更を理由に増減額請求をすることが可能です。

 

他方で、子を養育する者が、離婚後、再婚した場合には、負担義務者から、事情が変更したことを理由として、養育費の減額請求がなされることもあります。

 

3 養育費の算定

 

本来であれば、子を養育するのに必要な費用は、各家庭によって全く異なるものであるといえます。

 

実際、父母の間で合意できれば、養育費に上限はありません。

 

もっとも、実務では、当事者間で養育費が決められない時には、裁判官・調査官が中心となって作成された養育費算定表が、養育費の算定基準とされることがあります。

 

この算定表は、父母の収入、子の人数・年齢を基準に、養育費を算定するものです。

 

養育費算定表はあくまで一定の基準であり、個々の事情により変動します。

 

養育費算定表こちら

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、離婚における養育費の算定について基本的な考え方を述べたものです。具体的な養育費の算定や請求については家庭裁判所または弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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