離婚問題

TOP > 個人のお客様 > 離婚問題 > 親権と離婚〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

親権と離婚〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

親権と離婚について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 親権者

 

両親が離婚した場合、いずれか一方が単独親権者となります(民法第819条)。

 

子が未成年の場合は、離婚に際して夫婦いずれかを子の親権者として指定しなければなりません。

 

裁判離婚の場合は、裁判所は、離婚請求を認めるとき、父母のいずれか一方を親権者と定めなければならないと定められています。

 

2 親権者の決定

 

離婚の際、子の親権者にいずれがなるかについて、争いになることがあります。

 

調停・審判・裁判において、親権者の指定は、子の利益を考慮して決定されます(民法第819条第6項)。

 

具体的には、次のような事情が考慮されます。

 

【親側の事情】

 

 子の出生後現在までの監護状況(家庭環境、経済状況、住居環境)

 子に対する愛情・監護の意思

 

【子側の事情】

 

 子の年齢・性別・心身の状況

 子の意思(いずれの親と一緒に生活を継続したいのか)

 環境の継続性

 

一般的には、子が幼少であれば、母が親権者として指定される可能性が高くなります。

 

子が一定程度の年齢であれば、子の意思も一定程度尊重されます。

 

たとえば、子が15歳以上であるときは、裁判所は、親権者の指定の裁判にあたり、子の陳述を聴かなければならないものとされています。

 

3 監護権者とは

 

監護権とは、親権のうち、子の心身の成長のための教育および養育に関しての権利義務の総称です。

 

監護権は、本来的には親権の一部ですが、離婚に際しては、親権と監護権を切り離して、親権者・監護権者を別個に定めることもできます。

 

【関連条文】

 

(離婚又は認知の場合の親権者)
民法第819条
父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
2項
裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
3項
子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
4項
父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
5項
第1項、第3項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
6項
子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

 

家事事件手続法第65条
家庭裁判所は、親子、親権又は未成年後見に関する家事審判その他未成年者である子(未成年被後見人を含む。以下この条において同じ。)がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、離婚における親権者の決定につき基本的な考え方を示すものです。詳しくは弁護士等の専門家にご確認ご相談下さい。

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 

京都・大阪・滋賀・奈良における離婚の法律相談は、京都四条烏丸・大丸京都店西隣の弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士におまかせください。土曜日・休日の離婚相談にも対応いたします。

 

よくあるご質問

ページ上部へ