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慰謝料と離婚〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

離婚における慰謝料について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 慰謝料とは

 

慰謝料とは、離婚によって一方当事者が被る精神的苦痛による損害に対する賠償のことです。

 

具体的には、

 

1)

離婚の原因となった一方配偶者の有責行為(浮気など)によって、他方配偶者に生じた精神的苦痛に対する損害の賠償(離婚原因慰謝料)

 

2)

離婚によって配偶者の地位を失うこと自体から生じる精神的苦痛に対する損害の賠償(離婚自体慰謝料)

 

の2つがあります。

 

もっとも、両者は通常厳密に区別されず、関連する一個の不法行為として、一体的に評価されるのが通常です。

 

2 慰謝料を請求できる場合

 

典型例としては、不貞行為を行なった場合、暴力をふるった場合、婚姻生活の維持に協力しない場合、性交渉を拒否した場合があります。

 

なお、財産分与が慰謝料の要素を含めた趣旨であり、かつ、その財産分与の金額等によって、精神的苦痛が慰謝するには足りると認められる場合には、さらなる慰謝料請求は認められません。

 

3 慰謝料の相場

 

慰謝料とは、離婚等が原因となった精神的苦痛を金銭評価したものです。

 

したがって、本来であれば、離婚に至る状況も千差万別ですし、仮に同じ状況におかれても、人によって受ける苦痛は異なるため、原則として相場なるものは存在しないはずです。

 

しかしこれでは、同じ目にあっても慰謝料が高くなったり低くなったりして不公平が生じてしまうため、事実上の相場が形成されています。

 

【裁判例1 東京地判平成14.10.21】

 

婚姻期間 35年11カ月 不貞期間 14年 婚姻継続

 

夫の不貞行為の相手方が夫の子を出産し夫が認知、夫は妻との協議離婚届けを勝手に提出

 

妻から不貞行為の相手方に2,000万円請求 認容は500万円

 

【裁判例2 東京地判平成16.1.28】

 

婚姻期間 34年2カ月 不貞期間 2年7カ月 婚姻継続(同居)

 

夫は不貞行為の相手方の歓心を買うため退職金2,000万円をほぼ費消、妻は経済的理由でかねてから希望していた腎臓移植を断念、経済的理由から夫と同居

 

妻から不貞行為の相手方に2,000万円請求 認容は250万円

 

【裁判例3 東京地判平成16.4.23】

 

婚姻期間 3年4カ月 不貞期間 2年6カ月 婚姻継続(別居)

 

不貞行為の発覚後も夫と相手方は不貞行為を継続、妻は自殺未遂・うつ状態・パニック障害

 

妻から不貞行為の相手方に600万円請求 認容は400万円

 

【裁判例4 東京地判平成22.1.29】

 

婚姻期間 24年8か月 不貞期間 約3年 婚姻継続(別居)

 

夫が26歳年下の部下と不貞行為、発覚後も妻に謝罪なし、妻は不貞行為の相手方の実家がある駅前で不貞行為を記載したビラを配布

 

妻から不貞行為の相手方に600万円請求 認容は200万円

 

出典:千葉県弁護士会編 慰謝料算定の実務 第2版

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、離婚の際の慰謝料に関する基本的事項を述べたものです。具体的な慰謝料の算定や請求については弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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