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財産分与と離婚〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

離婚における財産分与について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 財産分与請求権

 

財産分与請求権とは、離婚した者の一方が、他方に対して、財産の分与を請求する権利のことです(民法第768条第1項)。

 

夫婦であったときに共同で取得した財産については、たとえ当事者一方の名義になっている場合でも、財産の取得に協力した他方当事者にその分与を認める趣旨です。

 

したがって、当事者の一方の固有財産については、原則として財産分与の対象となりません(当事者の一方が相続・贈与等で取得した財産婚姻前から有していた財産等)。

 

一口に財産分与といっても、その性質から、

 

(1)精算的財産分与

 

(2)扶養的財産分与

 

(3)慰謝料的財産分与

 

に分けられます。

 

一つの財産分与が複数の性質をもっていることもあります。

 

(1) 精算的財産分与

 

夫婦の婚姻中の財産には、特有財産(名実ともに一方が所有する財産)、共有財産(名実ともに夫婦共有の財産)、実質的共有財産(名義は一方のものでも、実質は夫婦共有の財産)があります。

 

また、夫婦のいずれかの財産であるか不明の場合は、共有財産の推定を受けます(民法第762条第2項)。

 

このうち、財産分与の対象となるのは、共有財産と実質的共有財産です。

 

どの時点の財産を財産分与の対象とするのかについては、原則として夫婦の協力関係が終了した別居時が基準となります。

 

他方、財産の評価については、口頭弁論終結時(裁判等で、当事者の主張が終了した時点)の財産の価額が基準となります。

 

(2) 扶養的財産分与

 

離婚によって当事者の一方が、財産的に不利な状況におかれる場合、そうした状況を是正するために扶養的財産分与が認められる場合があります。

 

扶養的財産分与が認められるためには、1.請求者の扶養の必要性、2.被請求者に扶養をする能力があること、が必要となります。

 

財産分与の価額は、婚姻期間、離婚における有責性の有無・程度、各当事者の収入・年齢・疾病等の事情、子の養育、などの諸事情を考慮して決定されます。

 

(3) 慰謝料的財産分与

 

財産分与に、有責配偶者から他方配偶者に支払われる慰謝料が含まれる場合です。

 

したがって、財産分与の価額を決定する際には、そのなかに慰謝料相当の金員が含まれているのかを意識する必要があります。

 

ただし、慰謝料は、原則として、不法行為に基づく損害賠償として請求するものとされており、判例上は、財産分与が終了した後にも、別途慰謝料を請求することが認められています。

 

実際の裁判手続きにおいては、慰謝料的財産分与の要素を加えないと、適正な財産分与が出来ない場合にのみ考慮されるものとされています。

 

2 財産分与の手続き等

 

どのように財産分与を行うかということは、夫婦間の協議によって決めることができます。

 

もし、夫婦間で協議が整わない場合には、家庭裁判所に対して分与財産の額を決めるよう求めることができます。

 

しかし、家庭裁判所に対して分与額の決定を求めることができるのは、離婚のときから2年間とされています(民法768条2項)。

 

なお、分与財産の額は、原則的に2分の1とするのが家庭裁判所の判断の主流であると言われています。

 

2分の1を上回る財産の分与を求める場合には、それを求める側が、2分の1を上回る財産の分与を受ける根拠について立証すべきであると考えられています。

 

【関連条文】

 

(財産分与)
第768条
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2項
前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。
3項
前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、離婚における財産分与の基本的な考え方を示すものです。具体的な財産分与の請求等については弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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