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協議離婚・協議離婚届と離婚届不受理申出書〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

協議離婚・協議離婚届と離婚届不受理申出書について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 協議離婚とは

 

協議離婚とは、当事者間の話し合い(協議)で離婚をする手続です。

 

当事者双方が離婚をする意思(「離婚意思」といいます)を有していることが前提です。

 

離婚意思は離婚の届出書作成時にあれば足り、協議離婚届出書を提出する際に喪失していても届出は有効となります(あまり例はないですが、協議離婚届出書を作成後に事故等で意識を失った場合などに問題となります)。

 

2 協議離婚の要件

 

1) 協議離婚届出書の作成

 

協議離婚届出書は、市町村役場に備え付けられています。

 

また市町村によっては、HPからダウンロードすることが可能な場合もあります。

 

協議離婚をしようとする者は、協議離婚届出書に所定事項を記載し、夫・妻それぞれが署名・押印し、さらに証人2人が署名・押印します。

 

押印につかう印鑑は、実印である必要はなく、認印でもかまいません。

 

証人となる者の要件は特段になく、夫・妻以外の成人であれば足ります。

 

2) 協議離婚届出書の記載事項

 

➀ 夫・妻の氏名、生年月日、住所、本籍

➁ 夫・妻の父母の氏名・続柄

➂ 離婚の種別

➃ 復氏の者の本籍・筆頭者

➄ 未成年の子がいる場合は、その氏名及び親権者と定められた当事者の氏名

➅ 同居を始めた年月

➆ 別居した年月

➇ 別居する前の住所

➈ 別居する前の世帯の主な仕事と当事者の職業

 

3) 協議離婚届出書の提出

 

協議離婚届出書の提出先は原則としてどの市区町村でも可能ですが、本籍地以外の市区町村に協議離婚届出書を提出する場合は、戸籍謄本を添付する必要があります。

 

協議離婚届出書の提出は、窓口への持参に限らず、郵送による提出も可能です。

 

市区町村の職員が協議離婚届出書の記載内容を確認後、正式に受理されることで、夫婦関係解消の効果が生じます。

 

必要な場合、窓口で請求すれば受理証明書を交付してもらえます。

 

3 離婚届の不受理申出書

 

協議離婚届出書に押印する印鑑は三文判でもかまいません。

 

したがって、一方の配偶者が、離婚をする意思のない他方の配偶者の氏名を協議離婚届出書に勝手に記入し、三文判を押印して提出する事態も考えられます。

 

こうした事態が生じると離婚が無効であることの確認訴訟を提起する必要があり、大変な負担となります。

 

そこで、離婚をする意思のない配偶者は、予め本籍地の市区町村役場に対して離婚届の不受理申出書を提出しておくことでこうした事態を防ぐことができます。

 

離婚届の不受理申出書は市区町村役場の戸籍係で入手することができます。

 

4 親権者の決定

 

協議離婚届出書の記載事項にもあるとおり、未成年者の子がいる場合は、協議で夫・妻のいずれかを親権者として定める必要があります。

 

親権者の指定について話し合いができないときや、話し合いをしても協議がまとまらない場合は、夫又は妻の請求により協議に代わる審判を家庭裁判所に申し立てすることになります(民法第819条第5項)。

 

5 協議離婚にあたっての注意事項

 

協議離婚は当事者の話し合いだけで成立するため、一時の勢いに任せて離婚するなど、離婚後の妻や子の生活条件等について十分に話し合いができていない等の問題が残る場合があります。

 

また、財産分与、慰謝料、養育費といったものについて、夫と妻の間で話し合いがなされた場合も、口約束になることも多く、後々で言った言わないというトラブルに発展してしまうことも多くあります。

 

そこで、協議で離婚する場合も、当事者間で離婚後における財産分与、慰謝料、養育費の支払いや、万一支払われなかった場合の履行の確保について十分に話し合いを行い、取り決めをする必要があります。

 

また、言った言わないというトラブルを避けるためにも、当事者間で話し合い取り決めをした離婚に関する条件については、執行認諾文付の公正証書等で残す必要があります。

 

このように、協議離婚は、当事者間での話し合いで簡易に離婚手続きを行える反面、後々でトラブルとなることも多いため、離婚届出書に署名押印する前に、弁護士等の専門家にご相談されるか、この後でご紹介する調停離婚等により離婚手続きを検討することをお勧めします。

 

【関連条文】

 

(協議上の離婚)
第763条 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

 

(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
第766条
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
2項
前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
3項
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前2項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
4項
前3項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

 

(離婚による復氏等)
第767条
婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
2項
前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から3箇月以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、協議離婚に関する基本的な考え方を示すものです。具体的に協議離婚を進めるにあたっては、家庭裁判所や弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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