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渉外(国際)離婚〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が離婚の法律相談・渉外(国際)離婚を解説します。

 

1 渉外(国際)離婚とは

 

渉外離婚とは、夫婦の一方が外国籍である場合、もしくは夫婦の両方が外国籍である場合の離婚をいいます。

 

離婚の手続きに関する法律の仕組みは国ごとに異なっているため、渉外離婚の場合には、どの国の法律を適用するのか、どの国の裁判所で裁判をするのか、といった問題が生じます。

 

2 準拠法

 

まず、準拠法(どの国の法律を適用するのか)が問題になります。

 

離婚の場合、夫婦の本国法が同一であるとき(イギリス国籍の夫婦が離婚する場合など)はその法が準拠法となります。

 

夫婦の本国法が同一でないとき(イギリス国籍の妻と日本国籍の夫が離婚する場合など)は、夫婦のいずれか一方が日本を常居所(じょうきょしょ:人が通常居住している場所をいい、住所および居所とは異なる概念としてハーグ国際私法会議により創出された概念です)とする日本人であれば、日本法が準拠法となります(法の適用に関する通則法27条)。

 

3 国際裁判管轄

 

裁判離婚を求める場合、国際裁判管轄(どの国の裁判所で裁判できるのか)ということが問題になります。

 

この問題については、被告の住所地を管轄する裁判所で裁判をすることが原則です。

 

もっとも、それではあまりに当事者(夫婦)間の公平を害するというような場合には、原告の住所地を管轄する裁判所で裁判することも可能であると考えられています(最判昭和39年3月25日)。

 

4 外国判決の承認

 

渉外離婚の場合には、外国で下された離婚を認める判決が、日本で効力を持つのかということも問題となりえます。

 

外国で下された判決が日本で効力を持つためには、

 

外国裁判所の裁判権が法令・条約により認められていること

 

その外国判決で敗訴とされている被告に、訴訟の呼び出しなど適正な手続き上の保護が与えられていたこと

 

その外国判決の内容が日本国の公序良俗に反しないこと

 

相互の保証があること(日本で下される判決が、日本と同等の条件で、その外国で承認されることが保証されていること)

 

これら4つの要件をすべて満たしている必要があります。

 

そのため、もし、全く知らないうちに外国で離婚を認める判決が下されていたとしても、➁の要件を欠くこととなるため、その外国判決は日本では効力を持たないこととなると考えられます。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、渉外(国際)離婚の基本的な考え方を示すものです。具体的な渉外(国際)離婚の手続き等にあたっては、弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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