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同居請求・別居請求と離婚〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

離婚の際の同居請求・別居請求について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 同居請求

 

一方当事者が離婚を望む場合、相手方当事者が離婚を望まず同居を望む場合、すでに別居して離婚を望んでいる当事者に同居を求めることができるのでしょうか。

 

裁判では、判決で同居を強制することについて消極的です。

 

法律上は、夫婦は相互に扶助・協力する義務を負っていますが(民法第752条)、既に婚姻関係が破たんしているような夫婦に対して同居を強制しても、問題の解決とはならず、かえって問題が深刻になるだけだというのが理由とされています。

 

現実的に考えても、嫌がる相手方を法律で同居を強制することは困難でしょう。

 

2 別居請求

 

一方が離婚を望み、他方が同居を望む場合、上で述べたとおり同居の請求が認められる可能性は低く、他方、離婚は相手方が争う限り、調停後に離婚裁判で離婚原因が認められない限り認められません。

 

こうした場合、離婚を回避し夫婦間に冷却期間を設ける趣旨で別居調停がなされる可能性があります。

 

離婚ではなく、婚姻関係の継続を前提として、一定期間経過後の話し合いで問題を解決しようとするものです。

 

別居調停がなされることで、当事者が冷静に離婚問題について判断できるようになるといったメリットが考えられます。

 

また、離婚を希望する当事者とすれば、一定の別居期間が存在する事実が裁判離婚における離婚原因となりえますので、将来の離婚裁判に備えるといった意味もあります。

 

もっとも、当事者間で離婚が争われている場合、既に別居状態になっていることが多く、この場合は現状追認の調停としての意味しかなしません。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、離婚に際しての同居請求・別居請求の基本的な考え方を示すものです。具体的な同居請求・別居請求については弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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