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DV(ドメスティックバイオレンス)と離婚〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

DV(ドメスティックバイオレンス)と離婚を弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

DV(ドメスティックバイオレンス)とは、一般的に、親密な関係において男性(婚姻関係や同居の有無にかかわらず、内縁の夫、離婚した夫、婚約者、交際中の恋人、過去に交際していた恋人も含む。)が女性に振るう身体的、性的、心理的な暴力のことをいいます。

 

ただし、平成13年に成立した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(以下、「DV防止法」といいます。)では、女性から男性への暴力も含まれるとされています。

 

1 保護命令制度

 

近年、多くの女性が配偶者等からDVを受けていることが社会問題化しています。

 

このような情勢から、DV防止法では次の各種救済制度を規定しています。

 

1) 接近禁止命令(同法10条1項1号)

 

被害者の住居(当該配偶者と共に生活の根拠としている住居を除く。)その他の場所において、被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近を徘徊することを禁止します。

 

2) 退去命令(同法10条1項2号)

 

同居している住居からの退去及びその住居の付近での徘徊を禁止します。

 

3) 電話等を禁止する保護命令(同法10条2項)

 

接見禁止命令が発せられた場合には、さらに、面会の要求、無言電話、連続しての電話、ファクシミリ・メール等の行為を禁止します。

 

4) 子どもへの接近禁止命令(同法10条3項)

 

接近禁止命令が発せられた場合、さらに、未成年の子の住居、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近を徘徊することを禁止します。

 

これらの各命令に違反した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

 

2 保護命令の要件

 

上記の保護命令が認められるためには、次の要件を満たすことが求められます。

 

1)

配偶者(元配偶者を含む。以下、同様。)から、身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫(被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。)を受けたこと。

 

2)

配偶者からのさらなる身体に対する暴力により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいこと。

 

3 保護命令申立の前に

 

保護命令の申立てにあたっては、事前に被害者が配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に相談し、又は保護を求めることなどが必要となります。

 

配偶者暴力相談支援センターとは、DV防止法において各都道府県が婦人相談所等に、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすると定められたものです(DV防止法3条1項)。

 

4 緊急避難場所

 

配偶者等からの暴力から一刻も早く逃れる必要のある事案においては、被害者の避難場所の確保が重要となります。

 

各都道府県に設置されている婦人相談所や女性相談センターは、公的な一時保護施設(福祉事務所)や、NGOによって運営されている民間シェルターを紹介する役割を担っています。

 

福祉事務所や民間シェルターでは、生活保護、児童扶養手当受給、就労支援等の相談も行っており、被害者の今後の生活を支援しています。

 

【ご留意ください!】

 

本解説はDV(ドメスティックバイオレンス)と離婚に関する一般的な考え方を述べたものです。具体的なDV(ドメスティックバイオレンス)への対応、保護命令の申立などは弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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