離婚問題

TOP > 個人のお客様 > 離婚問題 > 子の引渡請求と離婚〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

子の引渡請求と離婚〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

離婚における子の引渡しについて弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

夫婦間で離婚自体合意ができる場合も、離婚当事者のいずれが子を引き取るのかを巡って話し合いがつかないことがあります。

 

離婚する相手がいくら憎くても、やはり情として子は自分の元で育てたいと思う親は少なくないようです。

 

中には、離婚の条件に関する話し合いを有利に進めるため子に対する親権を主張したり、養育費を支払いたくないために子を引き取ろうとする親もいます。

 

そうした場合に夫婦が離婚するに至るまでの間、夫婦が別居中子どもと同居していない父母の一方が、同居している他方の元から、子どもを連れ去ってしまうケースがあります。

 

離婚成立後、親権者ではない父母の一方が、親権者である父母の元から、子どもを連れ去ってしまうケースもあります。

 

このような場合に、子どもの引渡請求を検討する必要があります。

 

1 離婚前の別居期間中に子が連れ去られた場合

 

子どもを連れ去った父母の一方との間で、話合いにより、子どもを元の環境に戻すことが合意できれば合意に従います。

 

合意が成立しなかった場合は、裁判所の手続を取る必要があります。

 

子の引渡請求をする場合、家庭裁判所に対して、まず、子の監護権者の指定及び子の引渡しについて調停を申し立てる必要があります。

 

調停においても、子どもを元の環境に戻すことについて合意できなかった場合には、審判に移行します。

 

子どもを早急に元の環境に戻す必要のある緊急事態が生じている場合には、調停を経ずに審判を申し立てることも可能です。

 

審判においては、以下のような基準に基づいて、子の引渡しの可否が判断されます。

 

① 子どもの現状

 

② 子どもの意思

 

③ 兄弟がいる場合、その他の子どもの監護状況

 

➃ 父母の心身の健康、子どもに対する愛情・熱意

 

➄ 父母の経済力、移住環境、援助体制

 

2 離婚後に子が連れ去られた場合

 

離婚前の別居期間中の場合と同様に、子の引渡しについて調停・審判を利用することもできます。

 

また、離婚後、親権者ではない父母の一方は、子どもの監護権をもたないため、子どもを自らの下で拘束することは原則として違法となります。

 

この場合には、地方裁判所に対して、人身保護法に基づく保護請求をすることも可能です。

 

人身保護法に基づく子の引渡しが認められるには次の要件を満たしている必要があります。

 

① 相手方が子を拘束していること

 

② その拘束の違法性が顕著であること

 

③ 他の方法では相当の期間内に救済の目的を達せられないことが明白であること

 

なお、人身保護請求を行う場合は、必ず弁護士を代理人とする必要があります。

 

3 子の引渡しの執行方法

 

子を監護する正当な権限を有しない親が事実上子を監護し、正当な監護権を有する他の親の子の引渡しに応じない場合、どのようにして子の引渡しを実現するのかを検討する必要があります。

 

子の引渡しの執行方法には次のようなものがあります。

 

1)

調査官による履行勧告(子どもを連れ去った親に対して、子どもを元の環境に戻すよう促す)

 

2)

間接強制(子どもを連れ去った親に対して、子どもを元の環境に戻すまでの間金銭の支払いを課すことにより、子どもを元の環境に戻すよう心理的に強制する)

 

3)

直接強制(執行官が、子どもを元の環境に戻す)

 

直接強制が認められた場合、子どもに困惑・恐怖等を与えないよう、子どもの年齢、性格、生活環境等に配慮し、細心の注意を払って、執行態様を決める必要があります。

 

4 国際結婚の場合

 

ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)において、原則として、子どもは元々住んでいた国で生活するべきであるとされています。

 

例外的に、子どもの返還により、身体的又は精神的危険がある場合、子ども自身が返還を拒否している場合、連れ去りから1年以上経過し子どもが新しい環境になじんでいる場合等には、返還が拒否されることもあります。

 

この判断は、子どもが現に住んでいる国の裁判所が行います。

 

対象となっているのは、16歳未満の子どもが国境を越えて移動した場合です。

 

日本国から連れ去られた子の返還を希望する場合、次の要件に該当すると申請が却下されます

 

日本国返還援助において返還を求められている子が16歳に達していること。

 

申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。

 

申請に係る子が日本国又は条約締約国以外の国若しくは地域に所在していることが明らかであること。

 

申請に係る子の所在地及び申請者の住所又は居所が同一の条約締約国内にあることが明らかであること。

 

申請に係る子の常居所地国が日本国でないことが明らかであること。

 

申請に係る子の連れ去りの時又は留置の開始の時に、申請に係る子が所在していると思料される国又は地域が条約締約国でなかったこと。

 

日本国の法令に基づき申請者が申請に係る子についての監護の権利を有していないことが明らかであり、又は申請に係る子の連れ去り若しくは留置により当該監護の権利が侵害されていないことが明らかであること。

 

このように子の引渡しについては、その実現について様々な専門的知識が必要となりますので、早い段階で家庭裁判所や弁護士にご相談下さい。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、離婚における子の引渡請求の基本的な考え方を示すものです。具体的な子の引渡しの方法や執行については、家庭裁判所または弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

滋賀・京都・奈良・大阪での離婚に関する法律相談は烏丸駅・四条駅直結弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士におまかせください。

よくあるご質問

ページ上部へ