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児童扶養手当・児童手当等と離婚〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

児童扶養手当・児童手当等と離婚について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 公的扶助の活用

 

子がいる夫婦が離婚し、離婚後、母親が子を養育する場合、多くの家庭が経済的に厳しい環境におかれているのが実情です。

 

そこで、離婚後に活用できる公的扶助について解説します。

 

2 児童扶養手当

 

1)

児童扶養手当とは

 

児童扶養手当とは、父母が離婚した児童や、母が結婚しないで生んだ児童等で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、又は、20歳未満で政令の定める程度の障害のある状態にある者のうち、次の2で説明する要件を充たす者を看護する母、若しくは養育者に支給される手当をさします。

 

なお、離婚に限らず、母が結婚しないで生んだ児童には、父から認知されている場合も含まれます。

 

2)

要件

 

父と生計を同じくしていないこと、又は、父が一定以上の障害の状態にあること

 

児童及び母(母に代わる養育者)が日本国内に住所を有していること

 

児童が父又は母の死亡について支給される公的年金給付を受け取る場合に該当しないこと

 

児童が父若しくは母の死亡について、労働基準法上の遺族補償等を受取ることができる場合、又は、児童を看護する母(母に代わる養育者)が父(母)の死亡について上記遺族補償等を受取ることができる場合に該当しないこと(但し、当該給付事由が発生してから6年を経過している場合を除きます)

 

児童が父に支給される公的年金額の加算の対象となっていないこと

 

児童福祉法上の里親に委託されていないこと

 

母の配偶者(事実婚の配偶者を含みます)に養育されていないこと

 

母(養育者)が老齢福祉年金以外の公的年金を受け取ることができる場合に該当しないこと

 

3)

所得制限

 

受給資格者の前年所得の額によっては、児童扶養手当の支給が一部又は全部制限されることがあります。

 

また、受給資格者(ここでは母に限ります)の看護する児童が、離婚した父から養育費の支払いを受けたときは、その80%に相当する金額を受給資格者が支払いを受けたものとみなし、所得額を計算します。

 

扶養親族が1人の場合、前年の所得金額が57万円未満であれば児童扶養手当は全額支給されます。

 

所得が57万円を超え230万円未満の場合には一部が支給されます。

 

所得が230万円を超えると支給されなくなります。

 

扶養親族が2人の場合、同じく95万円未満であれば児童扶養手当は全額支給され、268万円未満の場合には一部支給され、268万円を超えると支給されなくなります。

 

4)

支給額

 

これも平成18年の目安ですが、児童1人につき月額4万1720円から9850円の範囲で支給されます。

 

2人目の児童には上記金額に5000円が加算されます。

 

3人目以降の児童には3000円が加算されます。

 

5)

手続窓口

 

児童扶養手当の手続きは都道府県知事に対して行うことになります。

 

窓口となるのは、市に住む場合は市が窓口となります。

 

町村に住む場合で、町村に福祉事務所が設置されていれば福祉事務所が、福祉事務所が設置されていなければ都道府県が窓口となります。

 

3 児童手当

 

離婚などによる単親家庭に限らず、12歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童を養育する者に支給されるのが児童手当です。

 

手当の額は、月額で3歳未満の子には1万円、3歳以上の子には、第1子・第2子には5000円、第3子以降は1万円です。

 

児童手当の認定は市区町村長が行います。

 

4 特別児童扶養手当

 

20歳未満の精神又は身体に障害を有する児童を養育する父母又は養育者に対して支給されます。

 

手続の窓口は市区町村となります。

 

5 障害児福祉手当

 

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。手続の窓口は市区町村となります。

 

6 児童育成手当

 

市区町村が独自に行う手当支給制度です。

 

支給制度の有無、支給条件、手当の額については、直接居住する市区町村に確認してください。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、基本的な児童手当等の概要を示すものです。具体的な児童手当等の内容・支給要件・手続等については市区町村等の相談窓口や弁護士にご確認ご相談下さい。

 

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