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離婚と医療保険(健康保険)〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

離婚の際の医療保険(健康保険)について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 離婚当事者の医療保険

 

1) 健康保険の場合

 

民間企業で働く労働者、国家公務員共済組合法等の組合員、船員保険法で規定する被保険者が加入する医療保険(以下では「健康保険」といいます)では、被雇用者が被保険者となり、被保険者の配偶者や子は被扶養者となっています。

 

配偶者が被保険者として健康保険に加入し、その被扶養者となっていた人が離婚をすると、被扶養者の地位を失います。

 

この場合、新たに民間企業などに勤めるなどして被保険者の資格を取得すれば、勤務先等で被扶養者の地位を喪失したことを申告すれば足ります。

 

他方で、無職等により健康保険の被保険者の資格を取得できない場合は、後で述べる国民健康保険に新たに加入する必要が出てきます。

 

この場合は、配偶者の健康保険の被扶養者でなくなったことを証明する資格喪失証明書を入手し、これを市区町村役場に提出して自ら国民健康保険に加入する手続を行う必要があります。

 

2) 国民健康保険の場合

 

他の医療保険に加入していない者を対象として市区町村が行う国民健康保険や、同種事業に従事する者で組織される国民健康保険組合が行う国民健康保険においては、世帯主が保険料の納付義務を負いますが、世帯主のみならず、配偶者、子も被保険者となります。

 

配偶者が世帯主として国民健康保険に加入していた場合は、離婚により世帯員でなくなります。

 

そこで、就職等により健康保険の被保険者の資格が取得できない場合は、改めて自らを世帯主とする国民健康保険に加入する必要があります。

 

2 子の医療保険

 

未成年者等の子が離婚をした父、母いずれの医療保険に加入するのかは、子の扶養の実態により判断されます。

 

健康保険の場合、子が主として被保険者により生計が維持されている場合は、子は当該被保険者の被扶養者となります。

 

国民健康保険では、被保険者証(保険証)は世帯単位で作成され、世帯とは「住居と生計をともにする社会生活上の単位」と規定されているため、結局、離婚後に子を引き取り育てる親が加入する国民健康保険の被保険者となります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、離婚における医療保険(健康保険)の基本的事項を解説したものです。具体的なご相談は健康保険組合、市区町村役場または弁護士・社会保険労務士等の専門家にお願いします。

 

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