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離婚と税金〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

離婚の際の税金について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

財産分与、慰謝料・養育費の支払など、離婚に伴う離婚当事者間の財産の移転に課税されることがあります。

 

財産を譲り受ける側だけではなく、財産を譲り渡す側に課税されることもあります。

 

税金に関する問題は専門的な知識が必要となりますので、予め弁護士や税理士の専門家にご相談することをお勧めします。

 

1 金銭の支払い

 

離婚の際に、財産分与や慰謝料などで、金銭が支払われる場合、原則として課税されません。

 

例外的に、支払う金銭が、夫婦間に存在する一切の事情を考慮してもなお、多すぎる場合には、課税されるケースもあります。

 

相続税法基本通達9-8によれば、次のようなケースでは贈与税が課税されます。

 

「ただし、その分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分又は離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産価額は、贈与となる

 

裁判所の関与した手続によって離婚する場合、基本的に税金を支払う義務は生じません。

 

養育費も原則として課税されません。

 

例外的に、将来の養育費まで一括して支払いを受けた場合は、贈与税が課税される場合があります。

 

2 不動産を移転する場合

 

1)譲渡所得税

 

離婚に伴い、財産分与として不動産の所有権を移転した際、不動産の価額が取得時から財産分与時までに上昇している場合などには、財産分与をした側に、譲渡所得税が課されることがあります。

 

【譲渡所得税額】

  譲渡所得×税率

 

【譲渡所得】

  譲渡収入金額ー(取得費+譲渡費用)

 

【長期譲渡所得の税率】

  20.315% (所得税 15.315% 住民税 5%)

 

【短期譲渡所得の税率】

  39.63% (所得税 30.63% 住民税 9%)

 

譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得、5年超の場合は長期譲渡所得になります。

 

例外的に、その不動産が、夫婦のうちの一方の名義とはなっているものの、実際には、夫婦の共有不動産であったといえる場合には、共有持分の清算として譲渡所得税は課せられません。

 

2)マイホーム(居住用不動産)売却の特例

 

所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3000万円まで控除できる特例があります。

 

3)不動産取得税・登録免許税

 

財産分与として不動産の所有権を移転した場合、移転を受けた側に、不動産取得税と登録免許税が課されます。

 

4)夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

 

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除できます

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、離婚の際に注意すべき税金の基本的事項を述べたものです。具体的な課税の有無等については、弁護士・税理士等の専門家にご相談下さい。

 

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京都・滋賀・奈良・大阪での離婚に伴う財産分与・慰謝料・養育費に関する法律相談は京都・四条烏丸の弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

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