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離婚後の手続(離婚届等)〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

離婚届の提出等、離婚後の手続きについて弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 離婚届の提出

 

離婚する場合は必ず離婚届の提出が必要となります。

 

協議離婚以外の場合、離婚の効力発生日から10日以内に離婚届書を戸籍役場に提出する必要があります。

 

この場合証人は不要です。

 

添付書類としては、調停調書や判決書・確定証明書などが必要となります。

 

2 婚氏(婚姻時に名乗っていた姓)を続けて使用する場合(婚氏続称)

 

結婚によって、氏を改めた者が、離婚後も、そのままの氏を使用する場合には、離婚の日の翌日から3か月以内に、本籍地、住所地いずれかの市区町村に対し、「離婚の際に称していた氏を称する届」(婚氏続称届)をする必要があります。

 

本籍地以外の市区町村に届出する場合には、添付書類として、戸籍謄本が必要となります。

 

3 子どもを自分の戸籍に入れたい場合

 

両親が離婚しても、子どもの氏は当然には変更されません。

 

子どもが親と氏が違う場合、子どもは、その親の戸籍に入ることはできません。

 

したがって、親が、子どもを自分の戸籍に入れたい場合には、親と同じ氏を称させる必要があり、家庭裁判所に対して、子の氏の変更許可申立てをする必要があります。

 

家庭裁判所の許可を得た後、子の本籍地又は届出人の住所地の役場に入籍の届出を行います。

 

届出には審判書謄本のほか、戸籍謄本(全部事項証明書)などの提出が必要となる場合があります。

 

【関連条文】

 

戸籍法

 

第76条

 離婚をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

① 親権者と定められる当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名
② その他法務省令で定める事項

 

第77条2項

前項に規定する離婚の届書には、左の事項をも記載しなければならない。

① 親権者と定められた当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名
② その他法務省令で定める事項

 

第77条の2
民法第767条第2項 の規定によつて離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

 

民法

 

(離婚による復氏等)
第767条
婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
2項
前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、離婚届の提出等、離婚後の手続きを述べたものです。具体的な手続等は、最寄りの市区町村役場、家庭裁判所又は弁護士等の専門家にご確認ください。

 

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