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年金分割と離婚〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

離婚の際の年金分割について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 年金分割とは

 

年金分割とは、夫婦の婚姻期間中のそれぞれの厚生・共済年金の保険料納付記録(厚生年金の場合、その保険料算定の基礎となった「標準報酬(標準報酬月額+標準賞与額)」)の合計額を、当事者間で分割するものです。

 

平成16年6月11日の年金をめぐる法律の改正により、平成19年4月1日より年金分割制度が施行されました。

 

年金それ自体を分割するのではなく、分割を受けた側は、分割を受けた保険料を納付したものとして扱われ、その保険料に基づき算定される老齢厚生年金を将来受給することになります。

 

年金分割には、施行日以降に離婚が成立した場合に夫婦の合意により(合意が得られない場合は夫婦いずれかの請求により家庭裁判所が決定)年金分割の割合を決定する「離婚時の年金分割」と、平成20年4月1日施行の第3号被保険者の請求により一律に年金の2分の1を分割する「第3号被保険者の年金分割」があります。

 

2 年金分割の対象となる年金

 

年金分割の対象となるのは、「被用者年金部分」(厚生年金および共済年金)に限られます。

 

したがって、国民年金(基礎年金)は対象となりません

 

また、年金分割が適用されるのは、婚姻期間中の年金分割制度につき平成19年4月1日以降に成立した離婚に、第3号被保険者期間についての年金分割制度につき平成20年4月1日以降に成立した離婚に限定されます。

 

なお、按分割合(婚姻期間中の保険料納付記録の夫婦合計額のうち、分割を受ける側の分割後の持分割合)の上限は50%です。

 

3 按分割合の決定

 

年金分割の請求を行うには、按分割合について当事者間の合意があるか、裁判手続きによって按分割合が決定されている必要があります。

 

そして、当事者間で按分割合を合意した場合は、公正証書または公証人の認証を受けた私署署名により、合意した按分割合を明らかにする必要があります。

 

なお、実務上は、裁判手続きを経る場合、特別な事情がない限り、按分割合は50%と判断されることが多いです。

 

4 手続

 

年金分割に先立って、当事者の年金情報を把握する必要があります。

 

具体的には、「年金分割のための情報提供請求書」を年金事務所に提出し、分割の対象となる期間(婚姻期間等)・その期間における当事者それぞれの標準報酬の総額(対象期間標準報酬月額)・按分割合の範囲を把握します。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、離婚における年金分割の基本的事項を述べたものです。具体的な年金分割の方法等については、日本年金機構若しくは弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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