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面会交流と離婚〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

離婚における面会交流について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 面会交流

 

面会交流とは、離婚後に親権者若しくは監護者とならずに子を養育監護しない親が、その子と面会したり電話・信書等で交渉することをいいます。

 

両親が離婚しても、その子どもとの間での親子関係は変わらず存在する以上、離婚後も、子どもには、同居していない親からも愛情をうける権利があり、同居していない親も、子どもに愛情をそそぐ義務があります。

 

夫婦の間に、未成熟子がいる場合、離婚に際して面会交流の具体的条件が定められることになります。

 

頻度や条件は、当事者の希望や各家庭事項を考慮して定められることとなります。

 

面会交流の具体的な内容については「監護に必要な事項」と解されており、家庭裁判所の調停・審判事項にあたります。

 

別居した子との面会交流を調停や審判で認められたのに、子を引き取った親が応じない場合、履行を促すために裁判所が金銭の支払いを命じる間接強制が認められるか否かについての判例は次のとおりです。

 

「取り決めで面会交流の日時や頻度などが具体的に定められ、引き取った親がすべき義務が特定されている場合は、間接強制決定ができる」と判断しました(最決平成25年3月28日)。

 

2 面会交流の制限

 

面会交流が子の福祉を害すると判断される場合には、面会交流が制限されることもあります。

 

何をもって「子の福祉を害する」と判断されるのかは一概に言えませんが、子の意思や精神状態、子に与える影響、子の同居親に与える影響が考慮され、こうした要素に悪影響を与えると判断されると面会交流が制限されます。

 

3 面会交流の実際

 

最高裁判所が発表した司法統計に拠れば、面会交流に関する調停が成立した事件では、月1回以上の面会交流を認めるものが一番多くなっています。

 

4 面会交流調停の申立に必要な費用

 

収入印紙1200円(子供1人につき)

 

連絡用郵便切手(申立をする家庭裁判所で確認して下さい)

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、面会交流の基本的事項を述べたものです。具体的な面会交渉の請求等については家庭裁判所若しくは弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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離婚による財産分与・面会交流の法律相談は四条駅・烏丸駅直結、京都・四条烏丸の弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士にご相談ください。

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