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離婚手続の種類〈京都弁護士会弁護士による離婚の法律相談〉

 

離婚手続きにどのようなものがあるか弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

離婚手続にはつぎのようなものがあり、選択する手続きによって、離婚後の状況が大きく変わることもありますので、離婚の当事者には慎重な選択が求められます。

 

1 協議離婚

 

当事者間が離婚について話し合い、合意すれば協議離婚が成立します。

 

離婚届を市区町村役場に提出するだけですので、もっとも簡単な方法です。

 

離婚の手続きのうち、約90%が協議離婚です。

 

しかしながら、協議離婚は手続きが簡単である反面、離婚の際の様々な取り決め(養育費・慰謝料・財産分与等)が口約束となることが多く、約束が守られない場合は、後日弁護士等に依頼して約束を履行させる必要がでてくる等のデメリットが考えられます。

 

詳しくは協議離婚をご覧下さい。

 

2 ADRの利用

 

京都においては、京都弁護士会が運営する紛争解決センターにおいて、離婚についての話し合いをすることができます。

 

弁護士が和解あっせん人となって、離婚に関する事項について、当事者が和解できるよう柔軟に調整を図ります。

 

京都弁護士会の場合、ADRを利用するためには、法律相談を経ている必要がありますので、気軽に弁護士まで問い合わせ下さい。

 

また、京都以外の地域でも離婚において、ADRを利用することも出来る場合があります。

 

3 調停離婚

 

相手方が離婚に合意しない場合、裁判手続きを利用して離婚の話し合いを進めることになります。

 

もっとも、いきなり裁判離婚の訴えを提起することはできず、裁判の前に調停を経ることが必要です(調停前置主義)。

 

調停は、夫婦がすでに別居している場合、相手方の住所地にある家庭裁判所で行われます。

 

調停は、家事審判官(裁判官)1人および家事調停委員2人が、当事者から別個に事情を聴取し、話し合いを進めていきます。

 

当事者が弁護士を選任している場合には、弁護士が調停に同席します。

 

手続きは、プライバシーに配慮して、非公開で行われます。

 

調停は、家庭裁判所を利用した当事者間の話し合いですので、相手方が離婚に合意しない限り離婚をすることはできません。

 

もっとも離婚が合意に至れば、調停での離婚に関する条件の取り決めは、調停調書に記載され、確定判決と同様の効力を有することになります。

 

詳しくは調停離婚を ご覧下さい。

 

4 審判離婚

 

審判離婚とは、当事者のためには離婚を認めた方が良い結果になるにもかかわらず、条件面での折り合いがつかない場合等、家庭裁判所が、調停委員の意見を聴いて、職権で離婚の処分をする手続きです。

 

当事者が審判離婚を申し立てることはできません。

 

家庭裁判所の審判は、確定判決と同一の効力がありますが、審判後2週間以内に異議申立があれば、審判の効力は失われます。

 

こうした理由もあり、審判離婚はあまり利用されていません。

 

5 裁判離婚

 

当事者間での話し合いや調停を利用しても離婚の合意が得られない場合に、それでもなお離婚したいと考える場合は、裁判離婚の訴えを提起する必要があります。

 

裁判離婚において、離婚が認められるためには、

 

① 配偶者の不貞行為

 

② 配偶者からの悪意の遺棄

 

③ 配偶者の生死が3年以上不明

 

④ 配偶者が強度の精神病に罹患し、回復の見込みがない

 

⑤ その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

 

いずれかが認められる必要があります(民法第770条第1項)。

 

詳しくは裁判離婚をご覧下さい。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は離婚手続き一般を述べたものです。具体的な離婚手続きについては家庭裁判所や弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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