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個人再生の住宅資金特別条項〈京都弁護士会弁護士による債務整理の法律相談〉

 

個人再生手続における住宅資金特別条項について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 住宅資金特別条項

 

個人再生を利用するにあたり大きなメリットが、事業の継続ができることと、住宅が残せることでした。

 

そこで、個人再生手続中、住宅資金特別条項を利用できるか否かがポイントになります。

 

住宅資金特別条項の特徴は次のとおりです。

 

1)

住宅資金特別条項を再生計画で定めると、別除権で担保される部分、されない部分の区別なく、住宅資金貸付債権全額が他の再生債権と別に取り扱われ、受託資金特別条項で別途定めた再生計画に従い弁済されることになる。

 

2)

住宅資金貸付債権については、他の再生債権と異なり、原則として未払い元本、利息に加え、過去の未払い分や損害金全額を再生計画に従い弁済する必要がある。

 

3)

他方、再生計画案の認可決定が確定すると、期限の利益は復活し、それ以後は約定の利息を支払うだけで足りる。

 

2 住宅資金特別条項の要件

 

➀ 「住宅」であること

 

ア 再生債務者が所有する住宅であること

 

  単独所有だけでなく共有も可能です。

 

イ 自己の居住の用に供する建物であること

 

  転勤等の事情により、一時的に賃貸に付している場合も可能。

 

ウ 建物床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されていること

 

  二世帯住宅や事務所兼自宅の場合は注意が必要です。

 

➁ 「住宅資金貸付債権」であること

 

ア 住宅の建設・購入に必要な資金又は住居の改良に必要な資金の貸付によって生じた債権

 

 住宅の改良に必要なものとしてリフォームの場合も認められる可能性があります。

 

イ 分割払いの定めのある債権であること

 

ウ 当該債権又は当該債権にかかる債務の保証人の主たる債務者に対する求償権を担保するた  めの抵当権が住宅に設定されていること

 

➂ 「他の担保権等がないこと

 

  滞納処分による差し押さえがあったり、仮差押えや差し押さえがあると認められません。

 

【ご留意ください】

 

本解説は、個人再生手続における住宅資金特別条項の基本的事項を述べたものです。具体的な個人再生手続きの利用については弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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自己破産・個人再生・債務整理等の法律相談は京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

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