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給与所得者等再生と小規模個人再生〈京都弁護士会弁護士による債務整理の法律相談〉

 

債務整理における給与所得者等再生と小規模個人再生について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 小規模個人再生の要件

 

1)

個人の債務者であること(民事再生法第239条第1項・民事再生法第221条第1項)

 

2)

債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあること(民事再生法第21条第1項)

 

3)

将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること(民事再生法第239条第1項・民事再生法第221条第1項)

 

4)

開始決定までの再生債権の総額が5,000万円以下であること(民事再生法第239条第1項・民事再生法第221条第1項)

 

5)

最低弁済額(債権額基準・清算価値保障原則※)

 

6)

再生計画認可手続における再生債権者の書面決議

 

※再生債務者の計画弁済額が、1.負債総額から算出した最低弁済額、2.清算価値(債権者が、破産手続きに拠るよりも多額の弁済が確保されること)を上回ることが必要です。

 

2 給与所得者等再生の要件

 

1)

小規模個人再生手続の要件の1~4

 

2)

給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるもの(民事再生法第239条第1項)

 

3)

最低弁済額(債権額基準・清算価値保障原則・可処分所得要件※)

 

4)

再生計画認可手続における再生債権者の書面決議は不要

※最低弁済額が可処分所得の2年分を上回る必要があります

 

3 小規模個人再生と給与所得者等再生の比較

 

申立要件による比較

 

給与所得者等再生の要件は、小規模個人再生の要件1~4に5.収入変動の幅が小さいと見込まれる、との要件が加わります。

 

具体的には、2年の年収変動が5分の1以下であることが必要となりますので、年収の変動がこの基準を超える場合は、給与所得者等再生を申し立てることはできませんので、小規模個人再生の申立を検討せざるを得ません。

 

可処分所得による比較

 

給与所得者等再生の場合、最低弁済額として可処分所得要件が加わりますので、可処分所得が大きいと結果として弁済額が増加します。

 

この場合、再生債務者にとり小規模個人再生が有利になります。

 

債権者の同意の有無による比較

 

小規模個人再生では、再生計画に再生債権者の書面決議が必要となりますので、同意が得られる可能性が低い場合も給与所得者等再生を検討する必要があります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、給与所得者等再生手続と小規模個人再生手続の基本的事項を述べたものです。実際に給与所得者等再生手続・小規模個人再生手続を利用できるかについては弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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