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個人再生とは〈京都弁護士会弁護士による債務整理の法律相談〉

 

債務整理における個人再生手続きについて弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 破産と個人再生の違い

 

破産手続きは、債務者の財産を「清算」して債権者に対する弁済原資に充てる手続です。

 

財産を清算するため、債務者は事業を継続したり、自宅を残したりすることは原則としてできません。

 

また、借金をつくった理由がギャンブルであるといった事情がある場合は、破産申立をしても免責不許可となる可能性があります。

 

(→具体的な免責不許可事由については免責と免責不許可事由をご覧下さい)

 

さらには、破産により破産者は資格制限を受けるため、制限を受ける資格を職業とする者は、破産により失職する可能性があります。

 

(→具体的な資格制限については破産の不利益・デメリットをご覧下さい)

 

したがって、次のような事情がある方は、破産ではなく、個人再生の申立を検討することをお勧めします。

 

➀ 自宅を残したい方

 

➁ 事業を継続したい方

 

➂ 資格や許認可を失いたくない方

 

➃ 破産の免責不許可事由がある方

 

➄ 破産に抵抗がある方

 

2 個人再生とは

 

個人再生は、債務の整理したうえで一定期間弁済を継続することで、個人事業主が事業を継続したり、サラリーマンが自宅を残したりすることができる制度です。

 

個人再生には、小規模個人再生給与所得者等再生通常再生があります。

 

個人再生は、誰でも無条件で利用できるものではなく、個人再生の申立には、後述する条件が定められています。

 

また、手続きが開始すると、その後の手続きの流れには厳格な時間制限が課される等、再生債務者には相応の負担が生じます。

 

したがって、個人再生申立の検討にあたっては、そもそも個人再生を利用することができるのか、他の手続き(破産、私的整理、特定調停)と個人再生いずれを選択することが債務者の再生に資するのか、等を検討する必要があります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、個人再生についての基本的な考え方を示すものです。具体的な個人再生手続については、弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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個人再生・自己破産・債務整理等の借金問題の法律相談は、阪急京都線烏丸駅・京都市営地下鉄四条駅直結の京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にご相談下さい。弁護士が最適な解決方法方法をご提案します。

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