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破産申立費用(破産5)〈京都弁護士会弁護士による債務整理の法律相談〉

 

破産の申し立てにかかる費用を弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

破産手続に要する費用は、大別して裁判所に支払う費用と、手続を依頼する弁護士に支払う費用となります。

弁護士に支払う費用は、後述するとおり法テラスを利用することができる場合は、分割弁済が可能となります。

 

1 予納金

 

1)同時廃止事件

 

予納金とは、破産申立を行うに際して裁判所から予め納付することを要求される金員です。

 

同時廃止事件の予納金は1万584円です。予納金は主として官報公告の費用として使用されます。

 

その他に収入印紙代1,500円郵券の費用(債権者の数×82円)が必要となります。

 

2)破産管財事件

 

京都地方裁判所の運用では次の金額が必要です。

 

予納金 1万3,834円

破産申立時に必要となる破産管財人への引継金 20万円(債権者の数により増加します)

郵券代 5,000円

 

2 弁護士費用

 

弁護士に破産申し立てを依頼する場合は弁護士費用が必要となります。

 

弁護士費用は法律事務所ごとに異なりますが、例えば当事務所の基準では個人の申立であれば25万円(消費税別途)と実費をご請求させていただいています。

 

また、法テラスの資力基準等を充足すれば、法テラスの代理援助(弁護士費用を法テラスが依頼者に代わり立替払いし、事後、依頼者が法テラスに分割弁済する手続)を利用することができます。

 

生活保護受給者等については、法テラスを利用した場合の償還(分割弁済)が免除されることもあります。

 

法テラスの利用の可否については弁護士費用のなかに法テラスを利用する際の「収入要件」を記載していますのでご覧ください。

 

【ご留意ください!】

 

破産手続きに必要な一般的な費用をご説明しています。個別の破産手続に必要な費用については、破産手続きを依頼される弁護士、裁判所にご確認いただくようお願いします。

 

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自己破産・債務整理等の借金問題の法律相談は京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい

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