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破産の不利益・デメリット(破産4)〈京都弁護士会弁護士による債務整理の法律相談〉

 

破産手続を行うことによる不利益・デメリットについて弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

破産による不利益・デメリットには次のようなものがあります。

 

1 居住地の制限

 

破産者は、裁判所の許可がない限り居住地を離れることができません(破産法第37条第1項)。

 

破産手続きにおいては、破産者に破産に至った説明義務が課されており(破産法第40条)、この説明義務の機会を確保するため、自由に居住地を変更することができないものとされています。

 

2 破産管財人による郵便物の閲

 

破産管財人は、破産者宛の郵便物を開封して読むことができます(破産法第81条、第82条)。

 

破産者の財産状況を確認するため(破産申立書記載の破産者の財産状況が事実であるか否か、他に隠匿財産等がないか否か等)、破産管財人にはこのような権限が認められています。

 

したがって、破産者は自らに宛てられた手紙等を破産管財人に読まれることになります。

 

3 資格制限

 

➀ 公法上の資格制限

 

弁護士(弁護士法第7条)、弁理士(弁理士法第5条)、公認会計士(公認会計士法第4条)、税理士(税理士法第4条)、公証人(公証人法第14条)、警備員(警備業法第14条・第3条)、証券外務員(金融商品取引法第64条の2)、生命保険募集人(保険業法第279条)、損害保険代理店(保険業法第280条)等

 

➁ 私法上の資格

 

後見人(民法第847条)、後見監督人(民法第852条)、保佐人(民法第876条の2)、保佐監督人(民法第876条の3)、補助人(民法第876条の7)、補助監督人(民法876条の8)、任意後見人(任意後見契約に関する法律第3条)、任意後見監督人(任意後見契約に関する法律第7条)、遺言執行者(民法第1009条)

 

4 信用情報

 

破産することで、新たにクレジットカードを作ったり、新たな借り入れができなくなることを心配する方もいます。

 

指定信用情報機関(CIC)では、クレジットの支払状況は、契約期間中と取引終了後5年間保有されます。

 

したがって、破産によって取引終了となると、その後5年間は当該情報が保有されます。

 

もっとも、破産するまでに弁済が長期間滞っている破産者は珍しくありません。

 

返済日から61日以上または3か月以上支払いの遅延がある場合、破産と同様の記録が信用情報機関に残ります。

 

したがって、既に弁済が長期間滞っている方については、破産によって信用情報が極端に悪化することを心配する意味はあまりありません。

 

5 破産の事実が第三者に明らかになるか

 

1)

市区町村の破産者名簿

 

破産の事実(開始決定や免責許可決定等)は、市区町村の破産者名簿と官報に記載されます。

 

市区町村は、破産者に税金の滞納等があると交付要求を行う必要があるためです。

 

もっとも、住民票や戸籍には破産の事実は記載されません。

 

破産者名簿は、普通の人が見ることはできません。

 

破産者名簿を見ることができる公務員には守秘義務が課されています。

 

2)

官報公告

 

破産の事実は官報にも記載されます。

 

官報公告は、普通の人も見ることができますが、これは破産者の知り合いの方がどの程度官報を見るのかという問題です。

 

もっとも、一部の闇金業者等は自己破産の官報公告を元に、破産者に大量のDM等を送付することがありますので、注意する必要があります(DM等は無視すれば大丈夫です)。

 

3)

保証人がいる場合

 

親族等が破産者の連帯保証人になっている場合は、破産者に代わって弁済する必要がありますので、当該親族等の知るところとなります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、破産手続を行った際の不利益・デメリットに関する基本的な考え方を示すものです。具体的な破産手続については弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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