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非免責債権(破産3)〈京都弁護士会弁護士による債務整理の法律相談〉

 

破産における非免責債権について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 非免責債権とは

 

免責と免責不許可事由で説明したように、破産者は裁判所から免責を許可されることで残債務の弁済を免れることができます。

 

もっとも、破産者に対する一定の債権については様々な理由から免責の対象外とされています。

 

2 非免責債権(破産法第253条第1項)

 

1号

 

租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)

 

2号

 

破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

 

3号

 

破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)

 

4号

 

次に掲げる義務に係る請求権

 

イ 民法第752条 の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務

 

ロ 民法第760条 の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務

 

ハ 民法第766条 の規定による子の監護に関する義務

 

ニ 民法第877条 から第880条 までの規定による(親族間の)扶養の義務

 

ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの

 

5号

 

雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

 

6号

 

破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)

 

7号

 

罰金等の請求権

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、破産手続きにおける非免責債権の基本事項を述べたものです。具体的な破産手続については弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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