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免責と免責不許可事由(破産2)〈京都弁護士会弁護士による債務整理の法律相談〉

 

免責と免責不許可事由について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 免責とは

 

破産手続は、破産手続によって弁済できなかった債務につき、破産者の責任を免除することで破産者の経済的再生を図る制度です。

 

この破産手続によって弁済できなかった債務についての破産者の責任を免除することを免責といいます。

 

したがって、個人の破産者が破産手続を利用する大きなメリットは、裁判所から免責を得ることで、また0(ゼロ)から再起をすることができるところにあります。

 

2 免責不許可事由(破産法第252条第1項)

 

他方、破産者が免責を受ける結果、破産債権者は債権を失うことになります。

 

これは破産債権者にとって死活問題となりかねません。

 

そこで、一定の事項に該当する破産者については、免責を与えないことでモラルハザードを防止しています。

 

1号

債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと

 

破産者が、破産開始手続の前後を問わず、破産債権者を害する積極的な目的をもって、責任財産の価値を減少させる行為をしたような場合です。

『債権者を害する目的』が必要なため、生活資金に窮して資産を安く売却した等の行為は含まれません。

 

2号

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引より商品を買入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと

 

クレジットカードを利用して高額商品や新幹線回数券を購入し、これを直ちに質入・転売するような行為が該当します。

 

3号

特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと

 

いわゆる偏波(へんぱ)弁済がこれにあたります。

 

この場合、破産者に『当該債権者に特別の利益を与える目的』『他の債権者を害する目的』が必要となりますので、取引継続上の必要に迫られて特定の金融機関に債務を弁済したり、担保を設定したりすることは原則として該当しません。

 

4号

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと

 

『浪費』とは、破産者の地位・職業・収入等に照らして社会通念上不相当な支出を意味します。

 

問題となるものとして、高級クラブ等での飲食、エステ・化粧品・高級下着等の高価品の購入、競馬・競輪・競艇・パチンコ等のギャンブル等があります。

 

破産者が競馬等のギャンブルをしていた場合も、破産者の地位・職業・収入等に照らして、その支出が社会通念上不相当な場合にのみ本号に該当します。

 

5号

破産手続開始の申し立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと

 

『詐術』(さじゅつ)とは、破産者が、財産や負債の状況を積極的に偽って借り入れを行う場合や、消極的態度(単に黙秘する等)によって相手方の誤信を招いた場合も含まれます。

 

クレジットカード、キャッシングカード、ローンカード等は、通常継続的に利用されているため注意が必要となります。

 

6号

業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと

 

7号

虚偽の債権者名簿を提出したこと

 

8号

破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと

 

9号

不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと

 

10号

次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと

 

イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日

ロ 民事再生法第239条第1項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日

ハ 民事再生法第235条第1項 に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

 

3 裁量免責

 

上記2で述べた免責不許可事由があると、免責されないのが原則ですが、破産法第252条第2項は、この場合も裁判所は『破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる』と規定されています。

 

したがって、破産者に免責不許可事由がある場合も、裁判所の裁量により免責が許可される場合があります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、破産手続きにおける免責・免責不許可事由・裁量免責に関する基本的な考え方を示すものです。具体的な破産手続きについては弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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