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同時廃止と破産管財(破産1)〈京都弁護士会弁護士による債務整理の法律相談〉

 

同時廃止と破産管財について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 同時廃止

 

破産手続内においても、同時廃止又は破産管財いずれかの手続きを選択する必要があります。

 

同時廃止とは、裁判所が『破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき』に選択されます。

 

破産開始決定と「同時」に、破産手続「廃止」の決定をする手続きのため、「同時廃止」と呼ばれています。

 

大きな資産を持たない個人が破産を申立てる場合、後述する破産管財事件のように破産管財人を選任した上で、債務者の資産を換価して債権者に配当しようとしても、手続費用倒れに終わってしまいます。

 

そこで、大きな資産を持たない個人の破産手続については、同時廃止手続により、破産管財の手続と比べて簡便に行うことになります。

 

2 破産管財

 

他方、破産管財は、裁判所が選任した破産管財人(通常は弁護士から選任されます)により、債権・債務・債務者の免責不許可事由の有無等の調査、債務者の資産の換価による破産財団の形成等が行われ、財団が形成されれば債権者に対する配当を行うことになります。

 

このように破産管財手続による場合は、破産管財人の調査、債務者資産の換価、配当等といった手続きが必要となるため、同時廃止手続と比べてより多くの時間や手間を要することになります。

 

3 同時廃止と破産管財の振分基準

 

➀ 個人が一定以上の資産を有する場合

 

破産申立て時に、99万円を超える現金や、換価して20万円を超える財産を持っている場合には、破産管財事件になります。

したがって、住宅を保有する個人が破産手続を選択すると、原則として破産管財事件になります。

 

この場合、例外的に、大幅にオーバーローン(ローン残額が、不動産評価額よりも、高額な場合)の場合には、同時廃止として取り扱われるケースもあります。

 

➁ 債務者の財産状況が不明確な場合

 

財産状況が不明確な場合、破産管財人が財産状況を解明するための調査を行う必要があるので、破産管財事件となります。

 

➂ 債務者が法人代表者、又は元代表者である場合

 

破産管財人による資産調査が必要なため、原則として破産管財事件となります。

 

この場合、代表者又は元代表者は、法人とセットで破産申立てを行うことが原則です。

 

➃ 債務者が個人事業者の場合

 

この場合も、破産管財人による資産調査が必要なため、原則として破産管財事件となります。

 

➄ 免責不許可事由の存在が疑われる場合

 

債務者が免責不許可事由に該当する行為をすると、当該債務者は免責を得ることができません。

 

したがって、債務者に免責不許可事由が疑われる場合、破産管財人が免責不許可事由の有無を調査する必要がありますので、原則として破産管財事件となります。

 

債務者のどのような行為が免責不許可事由になるのかは、免責と免責不許可事由(破産2)をご覧下さい。

 

4 申立費用

 

上で述べたとおり、破産管財事件は破産管財人が選任されるなど、同時廃止事件と比べて一般的にいって手間がかかります。

 

したがって、申立費用についても破産管財事件の方が高額となることが一般的です。

 

くわしくは、破産申立費用(破産5)をご覧下さい。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、破産手続の概要を述べたものです。具体的な破産手続きの選択については弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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