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任意整理の進め方〈京都弁護士会弁護士による債務整理の法律相談〉

 

債務整理における任意整理の進め方について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 弁護士による受任通知送付

 

債務者が相談をした弁護士が受任通知を送付することで任意整理がスタートします。

 

貸金業者が弁護士からの受任通知を受領することで、債務者に対する貸金業者からの取り立てがストップします。

 

貸金業法第21条第1項第9号は、受任通知受領後の貸金業者の取り立て行為を規制しています。

 

これに違反すると2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金という刑事処分に加え、貸金業の登録取消や1年以下の業務停止等の行政処分の対象となります。

 

2 債務者の弁済停止

 

原則として、債務者は、弁護士が受任通知を発送した後は弁済を停止します。

 

利息の引直し計算の後、債務額・弁済条件等について債権者との間で和解が成立する等した後、新たな弁済条件にしたがって弁済を開始します。

 

利息の引直し計算の結果、過払金が発生したり、残債務が残っていないことが判明した場合は、以後弁済する必要はありません。

 

※ 債務者の信用情報との関係

 

弁護士からの受任通知が貸金業者に到達すると、CIC等の信用情報機関が管理する債務者の信用情報に当該事実が登録されることがあります。

 

その結果、新たな借り入れが困難になったり、債務に保証人が付いていた場合には保証人に対する請求が実行されたりします。

 

もっとも、弁護士に債務整理の相談を行った時点で既に弁済が滞っている債務者も少なくありません。

 

このような場合は、既に信用情報機関の信用情報に弁済が滞っている事実が登録されている可能性が高いため、受任通知によって特段信用情報が悪化することを心配する意味はありません。

 

3 債権者からの取引経過の開示と利息引直し計算

 

弁護士は、受任通知により貸金業者に対して取引経過の開示を要請します。

 

貸金業法第19条の2は、貸金業者の取引経過の開示義務を定めているため、貸金業者は原則としてこれに応じる必要があります。

 

弁護士は、開示された取引経過の記録に基づき利息の引き直し計算を行います。

 

4 利息引直し計算後

 

弁護士による利息引き直し計算後、債務が残ることが判明した場合は、改めて貸金業者との間で弁済条件等を協議し、合意を得ることができれば和解します。

 

弁護士による引き直し計算後、過払金が発生した場合、貸金業者に対して過払金の返還を請求します。

 

過払金返還においても、過払金の金額・返還条件等を協議し、合意を得ることができれば和解します。

 

他方、合意を得ることができない場合は、訴訟等において過払金の支払いを請求することになります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、基本的な債務整理の進め方を述べたものです。債務整理のご相談は弁護士等の専門家にお願いします。

 

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借金問題で弁護士との法律相談は京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

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