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任意整理のメリット・デメリット〈京都弁護士会弁護士による債務整理の法律相談〉

 

債務整理における任意整理のメリットおよびデメリットについて弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 任意整理とは

 

任意整理は裁判所等が関与しない私的な債務整理の手続です。

 

弁護士が債務者の代理人として債権者と交渉します。

 

弁護士が、現存する債務にかかる金利を利息制限法所定の金利に引き直し計算をしたうえで債務の有無や金額を確定し、残債務がある場合は、債務者の資力等を考慮して新たな弁済計画を策定する手続です。

 

2 任意整理のメリット

 

1)

 破産のデメリットを回避できる

 

破産の場合、債務者は一定の額を超える資産を失います。

 

また破産では、破産手続開始決定後、免責許可を得るまで、様々な資格制限が生じるため、生命保険の外務員や警備員といった仕事では資格制限が障害となります。

 

この点、任意整理はこうした破産によるデメリットを回避することができます。

 

2)

柔軟な対応が可能

 

任意整理は、債権者との個別合意が前提となるため、債権者の合意がある場合には柔軟な弁済計画等をたてることができます。

 

例えば、債務者が住宅を残したいと思った場合、破産では全ての債権者を平等に扱うことが強制されるため、住宅ローンも破産債権として取り扱われる結果、親族等のスポンサーが確保できない限り、住宅を残すことは困難です。

 

住宅を残すことのできる個人再生を利用するには様々な要件があります。

 

任意整理では、住宅ローンについては約定の弁済を継続しながら、他の債務について弁済計画を変更するといったことも、債権者の合意がある限り可能となります。

 

3)

債権者に債務名義を取得されない

 

債務名義とは,強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在,範囲,債権者,債務者を表示した公の文書のことです。

 

確定判決が債務名義の代表です。

 

債権者が、債務者に対して強制執行を行うには,債務名義が必要です。

 

任意整理は、裁判外の手続のため、債権者が債務名義を取得しないため、突然債権者が強制執行をするといった事態を回避できます。

 

3 任意整理のデメリット

 

1)

 債権者の合意が必要

 

任意整理はあくまで債権者との合意が前提となります。

 

したがって、任意整理に協力しない個人の債権者等がいる場合には、そもそも任意整理を選択することができません。

 

2)

収入と比べて債務額が大きい場合にメリットがない

 

債務者が破産した場合よりも多くの金銭を回収することができることが、債権者が任意整理に応じる理由の一つです。

 

債務者とすれば、任意整理を行っても大きな債務が残る場合は、そもそも任意整理を選択するメリットがなく、破産等を検討する必要があります。

 

3)

公正証書により債権者が債務名義を取得することもある

 

任意整理にあたり、執行認諾文付の公正証書が作成されると、これは確定判決と同様の債務名義となります。

 

債権者が公正証書作成を任意整理における合意の条件とする場合は、債務名義を取得されないという任意整理のメリットはなくなります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、任意整理の基本的な考え方を示すものです。任意整理にあたっては弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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任意整理・個人再生・自己破産等の借金問題に関する弁護士への法律相談は、京都市営地下鉄四条駅・阪急京都線烏丸駅直結の京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

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