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過払金〈京都弁護士会弁護士による債務整理の法律相談〉

 

過払金について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 利息制限法と出資法

 

貸金業者からの借入、すなわち金銭消費貸借契約の締結については、その金利には利息制限法※1により制限が加えられています。

 

他方、出資法※2によれば、従来、貸金業者は、貸金の利息が年利29.2%を超えなければ刑事罰に問われませんでした。

 

そこで、多くの貸金業者は、利息制限法の規制は超えるけれども出資法の規制範囲内に収まる金利(グレーゾーン金利といいます)での利息を課していました。

 

しかし、グレーゾーン金利にあたる利息については、利息制限法を超えていることは明らかですから、本来、借主は支払う必要がないものです。

 

2 過払金の請求

 

そこで、支払う必要がない利息を支払ってきた借主は、貸金業者に対して、当該利息(これを過払金といいます)の返還を求めることができます。

 

もっとも、実務上は、貸金業者は、訴訟を除いて借主からの任意の過払金返還要求には応じていません。

 

したがって、借主が貸金業者に過払金返還を要求するには、自ら裁判を起こすことができる方を除いて、弁護士や司法書士に依頼する必要があります。

 

 ※1 利息制限法の定めは以下のとおりです。

元本 制限利率
10万円未満 年20%
10万円以上100万円未満 年18%
100万円以上 年15%

 

※2 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

 

 【ご留意ください!】

 

 本解説は、過払金の基本的な考え方を示すものです。具体的な過払金の請求等については弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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過払金の請求・自己破産・個人再生・債務整理に関する法律相談は、阪急京都線烏丸駅・京都市営地下鉄四条駅直結の京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

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