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借金問題の解決〈京都弁護士会弁護士による債務整理の法律相談〉

 

借金問題の解決方法について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 借金問題を解決する方法の選択

 

借金問題を解決するには、大きく分けて二つの選択肢があります。

 

清算型といわれる方法は、破産手続によって問題を解決します。

 

再建型といわれる方法は、個人再生任意整理特定調停といった手続きにより問題を解決します。

 

清算型を選択するのか、再建型を選択するのかの基準としては、次のようなものがあります。

 

1)

住宅等失いたくない資産を有するか否か

 

失いたくない資産を有する場合は、清算型ではなく、再建型を検討することになります。

 

2)

負債が、資産・収入と比較してさほど大きくなく、リスケ(リスケジューリング 返済条件の見直し)をすれば返済できるか否か

 

返済できれば再建型を、できなければ清算型を検討することになります。

 

3)

免責不許可事由(破産法第252条第1項)があるか否か

 

個人が清算型の破産手続きを利用する場合、第一の目的が免責を得ることですので、免責を得ることのできる可能性が低ければ再建型を検討することになります。

 

免責不許可事由については免責と免責不許可事由(破産2)〈京都弁護士会弁護士による債務整理の法律相談〉をご覧下さい。

 

2 破産

 

債務者の一定の財産と、全ての債務の清算を図る手続きです。

 

破産の項目で詳しくご説明しますが、破産手続きには、債務者にとっての費用・時間の負担が比較的軽く、手続き自体も比較的短期間で終了する同時廃止事件と、管財人がついて手続きが行われる破産管財事件があります。

 

→ 同時廃止と破産管財(破産1)

 

同時廃止事件、破産管財事件いずれの手続きを選択すべきかについては、債務者自身の返済の意思をはじめ、債務者の債務額、収入の有無、財産の額等によって異なります。

 

3 個人再生

 

マイホーム等、失いたくない資産を有するサラリーマンや、収入の安定している自営業者が、一定の弁済により法律で定められた残債務の一部を、原則として3年間弁済することで、残りの債務の弁済を免れることができる手続きです。

 

個人再生には、小規模個人再生手続きと、給与所得者等再生手続きがあります。

 

個人再生手続きを利用するには、継続的または反復して収入を得る見込みがある個人で、かつ、債務額が5,000万円を超えない場合等、要件があります。

 

また、個人再生を行う場合には、返済額や条件について定めた再生計画につき、裁判所の認可を得る等の手続きが予定されています。

 

個人再生の要件については給与所得者等再生と小規模個人再生をご覧下さい。

 

4 任意整理

 

債権者との間で、それぞれ返済額や返済方法について個別に交渉し、支払金額及び期間等について、新たな返済の合意を締結することをいいます。

 

詳しくは、任意整理のメリット・デメリットをご覧下さい。

 

5 特定調停

 

簡易裁判所において、全ての債権者との間で、支払額や支払い条件、担保関係の変更等について話し合い、新たな返済の合意(調停)を成立させる手続きです。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、債務整理の方法について基本的な考え方を示すものです。具体的な債務整理手段の検討については弁護士,公認会計士,税理士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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弁護士が債務整理の交渉を行います。借金問題の法律相談は京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士にお任せ下さい。

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