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死亡慰謝料と交通事故〈京都弁護士会弁護士による交通事故の法律相談〉

 

交通事故で被害者が死亡した場合の死亡慰謝料について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 死亡慰謝料の目安

 

個別の事情で増減されます。一応の目安は次のとおりです。

 

交通事故の被害者が一家の支柱:2,800万円

 

交通事故の被害者が母親・配偶者:2,400万円

 

その他の場合:2,000~2,200万円

 

※ 参考:財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編集・発行「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」

 

2 死亡慰謝料の増額原因

 

次のような事情が認められる場合には、上記の基準よりも多めの死亡慰謝料が認められる場合があります。

 

1)

 交通事故の加害者の過失が重大な場合や、交通事故態様が悪質な場合

 

交通事故の加害者に飲酒運転、大幅な速度超過、無免許運転、交通事故の被害者の救護義務違反(ひき逃げ)、信号無視といった重大な過失や事故態様の悪質性が認められる場合です。

 

2)

交通事故の加害者の態度が著しく不誠実な場合

 

単に見舞いに訪れないといった程度ではなく、交通事故の被害者の遺族等に対して常識に反するような対応をとる場合等です。

 

3 近親者の慰謝料

 

民法第711条は、『被害者の父母、配偶者又は子』に固有の慰謝料請求権を認めています。

 

固有の慰謝料請求をすることができるのは、条文の交通事故の被害者の「父母、配偶者、子」に限定されるのかが問題となります。

 

判例は、交通事故の被害者との間に民法第711条所定の者と実質的に同視できる身分関係がある者についても、その者固有の慰謝料請求権を認めています。

 

過去の判例、裁判例では、交通事故の被害者の祖父母、舅、兄弟姉妹などにも慰謝料請求が認められています。

 

また、身体障害者であるため長年交通事故の被害者と同居してその庇護のもとに生活を維持し、将来もその継続を期待していた交通事故の被害者の夫の妹についても、固有の慰謝料請求権が認められています。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、基本的な考え方を示すものです。具体的な損害賠償の請求等については弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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