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交通事故による死亡逸失利益〈京都弁護士会弁護士による交通事故の法律相談〉

 

交通事故における死亡逸失利益について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 死亡による逸失利益

 

死亡による逸失利益とは、【交通事故によって被害者が死亡しなければその後の就労可能な期間に得ることができたと考えられる収入】から、【生活費】を控除し、【就労可能期間の年数に応じた中間利息】の控除を行い算定されます。

 

死亡による逸失利益の算定においては、交通事故で死亡した被害者の基礎収入を基準として算定します。

 

2 基礎収入

 

1)

給与所得者

 

原則として、交通事故前の現実収入の金額が基準となります。

 

ただし、30歳未満の若年労働者の場合には、原則として、全労働者の平均賃金(全年齢平均の賃金センサス)が基準となります。

 

2)

事業所得者

 

原則として、交通事故前の申告所得額が基準となります。

 

3)

会社役員

 

原則として、交通事故前の報酬金額が基準となります。

 

例外的に、報酬の中に、企業経営者として受領する利益の配当といえる部分がある場合には、その配当部分は除外されます。

 

4)

家事従事者(男性を含む)

 

原則として、交通事故により死亡した年の女性労働者の平均賃金(賃金センサスの女性の学歴計・全年齢平均賃金)を基準とします。

 

5)

失業者

 

失業者については、交通事故による死亡時には現実の収入はなかったが、年齢・職歴・就労能力・就労意欲等を基準として、再就職の蓋然性が認められる場合には、逸失利益の存在が認められます。

 

逸失利益が認められる場合の基礎収入の算定については、交通事故の被害者の年齢・学歴・経歴・失業に至った理由、失業期間、失業前の収入等の事情を一応の基準として、個別的に決定されます。

 

6)

学生・生徒・幼児等

 

原則として、死亡した年の交通事故の被害者の属する性別の労働者の平均賃金(賃金センサスの被害者の属する性の学歴計・全年齢平均賃金)を基準として決定されます。

 

これは、学生等については現実に収入が無く、あってもアルバイト等の少額の収入しかなかったわけですが、特段の事情がない限り、しかるべき時期には就労して収入を得たであろうとみるのが相当なためです。

 

7)

高齢者

 

おおむね65歳以上の高齢者で、交通事故により死亡した時に就労していなかった交通事故の被害者については、就労の蓋然性を立証できれば、原則として交通事故により死亡した年の、交通事故の被害者の属する性別の労働者の平均賃金(賃金センサスの被害者の属する性の学歴計・年齢別平均賃金)が基準となります。

 

8)

年金受給者

 

交通事故の被害者が受領していた年金が逸失利益として認められるかは、

 

1.当該年金の給付目的(当該年金が受給権者およびこれと生計を一にする者の生計の維持のみにあるか否か)

 

2.拠出された保険料と年金等の給付等の間の対価性、3.年金等の給付継続の確実性、

 

を勘案して決定されます。

老齢・退職時支給(老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金)

 

逸失利益の発生が認められます。

 

後遺障害支給(障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金

 

逸失利益の発生は認められますが、子や妻の加給分については逸失利益とは認められません。

 

遺族支給(遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金)

 

受給権者自身の生計維持を目的とした給付という性格を有すること、受給権者自身が保険料を拠出しておらず給付と保険料の関係が間接的であること、社会保障的性格が強いことから、逸失利益としては認められないとされています。

 

3 生活費控除

 

交通事故の被害者は交通事故により死亡しているため、実際に支出を免れた生活費を個別に算定することは困難なので、被害者の収入から一定の割合を控除することにしています。

 

主たる生計維持者(主としてその者の収入で一家の生計が維持)については、被扶養義務者1人につき40% 、被扶養義務者2人以上の場合は30%の控除が目安となります。

 

女性(主婦・独身・幼児を含む)の場合は30%の控除が目安となります。

 

男性(独身。幼児を含む)の場合は50%の控除が目安となります。

 

なお、税金は、原則として控除されません。

 

4 就労可能年数

 

原則として、交通事故による死亡時から67歳までとなります。

 

交通事故の被害者が未就労者の場合は、就労の始期は原則として18歳となりますが、被害者が大学生の場合は、大学卒業予定時が始期となります。

 

交通事故の被害者が高齢者の場合は、交通事故の被害者の死亡時の具体的就労状況等を考慮しながら、67歳までの年数か、平均余命の2分の1いずれか長い方が就労可能年数となります。

 

5 中間利息の控除

 

逸失利益は、本来であれば、将来発生するものと認められる収入の減少を一時金として支払うものであるため、算定上、中間利息を控除する必要があります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、交通事故における被害者死亡時の逸失利益について基本的な考え方を示すものです。具体的な損害賠償の請求等については弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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