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葬儀費用と交通事故〈京都弁護士会弁護士による交通事故の法律相談〉

 

交通事故の被害者が死亡した場合、交通事故の被害者の遺族は、交通事故の加害者に対して葬儀費用を請求できるのかを弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

交通事故で被害者が死亡した以上、加害者に対して無条件に葬儀費用を請求したいと考える遺族は多いと思われますが、葬儀費用の請求には一定の制限があります。

 

交通事故の損害賠償として請求できるのは、葬儀、その後の法要、供養等を行う費用、仏壇、仏具等の購入費用について、社会通念上相当と認められる金額までです。

 

この社会通念上相当と認められる限度とは、原則として150万円※とされています。

 

※財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編集・発行

 「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」

 

実際の支出がこれを下回る場合は、実際の支出額の範囲で賠償が認められます。

交通事故の被害者の遺族が香典を受取った場合、香典は一般的に交通事故の被害者やその遺族を慰撫する贈与にあたるものとして損益相殺の対象となりません。

 

したがって、香典返しを損害賠償に含めることも認められていません。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、交通事故における葬儀費用の請求について基本的な考え方を示すものです。具体的な損害賠償の請求等にあたっては弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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