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後遺障害と逸失利益〈京都弁護士会弁護士による交通事故の法律相談〉

 

交通事故における後遺障害と逸失利益について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 後遺障害による逸失利益

 

後遺障害事案における逸失利益とは、交通事故の被害者の身体に後遺障害が残り、労働能力が減少するために、交通事故がなければ、本来得られるはずの収入と比較して、将来発生するものと認められる収入の減少をいいます。

 

具体的には、自賠法施行令別表第1及び第2を基準として、交通事故による後遺障害で労働能力がどの程度喪失したのかを交通事故の被害者の基礎収入をもとに算定します。

 

※参考:自動車損害賠償保障法施行令 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30SE286.html

 

その際、交通事故の被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位・程度等が参考にされます。

 

(1) 基礎収入

 

基本的な考え方としては、休業損害死亡逸失利益と同様に考えます。

 

死亡事案とは異なり、交通事故後の収入が交通事故前と比べて減少した場合に、逸失利益の賠償が認められるか、問題となります。

 

(2) 中間利息の控除

 

逸失利益は、本来であれば、将来発生するものと認められる収入の減少を一時金として支払うものであるため、算定上、中間利息を控除する必要があります。

 

まとまったお金があれば運用等で増やすことが(少なくとも理屈の上では)可能であるため、その運用利益相当を中間利息として一時金から差し引くのです。

 

2 交通事故の被害者に交通事故後も減収がない場合

 

交通事故の被害者に交通事故後の減収がなかれば、利益が「逸失」したとはいえないことから、判例は逸失利益の認定には消極的です。

 

[判例 1]

損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を塡補することを目的とするものであるから、労働能力の喪失、減退にもかかわらず損害が発生しなかった場合には、それを理由とする賠償請求ができないことはいうまでもない。(最判昭42・11・10(民集21巻9号2352頁))

 

[判例 2]

仮に交通事故の被害者が事故に起因する後遺症のために身体的機能の一部を喪失したこと自体を損害と観念することができるとしても、その後遺症の程度が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないという場合においては、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はないというべきである。(最判昭56・12・22(民集35巻9号1350頁))

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、基本的な考え方を示すものです。具体的な逸失利益の算定にあたっては、弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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交通事故の法律相談は京都大丸西隣、京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士にご相談ください

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